《２０２５年４月２１日》
９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会
毎月恒例のデモに参加
4月21日昼、「９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で石破政権の大軍拡と大増税に反対する定例のデモ行進に取り組み参加しました。90人が参加し、石割桜などを見に来た観光客から注目されました。
出発前に憲法改悪反対岩手県共同センターの中野るみ子事務局長は、日本の軍事費が過去最大の8.7兆円に増えた一方、暮らしの予算は物価高騰に追いつかず、実質マイナスなど指摘。トランプ政権は日本にGDP比３%以上の軍事費を求めており、石破政権が受け入れれば「毎年18兆円もの支出になる」と警鐘を鳴らしました。
他の幹事団体代表も「（関税押しつけの）危険なトランプ政権に対して、日本はこびけている場合ではない」と批判しました。
参加者は繁華街を行進し、「ミサイルいらない 暮らしを守れ」「戦争できる国はごめんだ」「金権政治直ちになくそう」と元気にコールしました。
《２０２５年４月２１日》
「暮らしを守る緊急提案」実現を
日本共産党全国いっせい宣伝
4月21日朝、日本共産党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案実現、トランプ関税撤回」全国いっせい宣伝に呼応し、菅原則勝県委員長、吉田恭子副委員長とともにマイクを握りました。党労働者後援会が「赤旗」号外と「県政報告」を配りました。
菅原氏は、牛肉・オレンジ輸入自由化（1991年）の時、県内で江刺市（現奥州市）の畜産農家が抗議の自殺をしたと告発。トランプ関税の交渉で日本はコメの輸入増を迫られたと報道されているが、諸外国と力を合わせて関税撤回を求めるべきだと訴えました。
吉田氏は、日本共産党だけが消費税５％減税へ大企業・富裕層に応分の負担を求めていると強調。私も緊急提案の内容や、県が大船渡市林野火災の生業再生を支援する補正予算（約35億円）を示したと報告しました。
ビラを受け取った年金生活の女性（90）は「何でも値上がりして大変です。消費税が下がればいい」と話しました。
《２０２５年４月１８日》
大船渡市大規模林野火災―34億円余の補正予算第二弾示される
被災した中小企業の復旧、綾里漁協の共同利用施設復旧支援など
4月18日、岩手県は４月県議会臨時会（28日）提出予定議案説明会で、大船渡市の大規模林野火災の被災者の暮らしの再建、事業者の生業の再生、インフラの整備に必要な補正予算案（34億7400万円）を示しました。3月25日の県議会で可決した補正予算に続く第２弾です。
くらしの再建では、災害救助法に基づき応急的に必要な救助をするための経費（避難所運営など）に8500万円を計上しました。
生業の再生では、被災した中小企業の施設・設備の復旧経費を補助（9800万円）します。施設再建は県と市の単独補助、設備の復旧は国と県で４分の３補助になります。
障害者支援施設・高齢者施設で入所者の自主的避難に要した経費も補助（600万円）。大船渡市に対し、観光需要の回復に向けた事業への経費補助（1000万円）を行います。
倉庫などが全焼した綾里漁協には、共同利用施設等の復旧にかかる経費を補助（2億5000万円、補助率４分の３）します。
インフラ整備では、砂防堰堤等の設置に16億5000万円、治山ダムの設置に４億円を盛り込みました。
《２０２５年４月１３日》
山田町で東日本大震災津波14年のつどい
4月13日、山田町で東日本大震災津波14年のつどい（主催：東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議）が開かれ、120人が参加しました。
佐藤信逸町長が来賓あいさつし、達増拓也知事などからメッセージが寄せられました。
講演で長谷川公一氏（みやぎ震災復興研究センター代表）は、阪神淡路大震災から30年で震度7の地震が7回も起きていると指摘。政府は防災復興庁を常設し自衛隊に代わる災害救助に特化した組織をつくるべきだと訴えました。
山田町社会福祉協議会の伊藤美子さんは、生活支援相談員として災害公営住宅で安否確認や傾聴を続けてきたと報告。公営住宅の扉は本当に重く、外からの音が聞こえない。コロナ後は集会所が使われなくなった」と説明し、入居者の孤立化を防ぐ支援が必要だと語りました。
岩手自治労連の新沼優書記長は、津波と林野火災の二重被災となった大船渡市では、震災の教訓を生かして避難所設置や救援物資配布が迅速に行われたと紹介。住宅再建と漁業など生業再生への支援が急務だと発言しました。
佐藤照彦さんは、危機的な大不漁に直面する漁民の実態を述べました。
救援・復興県民会議の中野るみ子事務局長は、全国で大災害が頻発しており、被災者生活再建支援金（現行300万円）の拡充を求める署名を広げようと訴えました。
《２０２５年４月１０日》
宮城県議団と合同で大船渡市林野火災の現地調査
義援金を届けながら市役所、避難所、綾里漁協を訪問
4月10日、日本共産党宮城県議団（三浦一敏、金田もとる、藤原益栄、ふなやま由美、天下みゆき）と合同で、義援金を届けながら市役所、避難所、綾里漁協を訪問し現地調査を行いました。大船渡市議団（滝田松男、山本和義）も同行しました。
大船渡市役所を訪問し義援金を届け懇談
はじめに大船渡市役所を訪問し、松川伸一林野火災対策局長に義援金を届け、被害状況や復旧・復興の取り組みについて聞きました。
2月26日に発生した大規模な林野火災は3月9日に鎮圧宣言が出された後も、地元の消防関係者を中心に熱源などの調査を行い、7日に鎮火宣言が出されました。8日現在で市内2箇所の避難所で計58人が避難生活を送る一方、避難所以外の親類宅等で136人が避難しています。
仮設住宅の意向調査については、8日現在で建設型の希望が24件、みなし仮設住宅への希望が36件（公営住宅22件、民間賃貸住宅14件）となっているとのことでした。最大300万円の国の被災者生活再建支援金にさらに上乗せする考えについては、義援金が5億円余寄せられており、今後の配分委員会で検討していきたいと話されました。
森林災害の復旧については、局地激甚災害に指定されましたが、事業期間が4年であることから被害の規模から見て期間の延長が必要であること等が述べられました。
避難所となっている綾姫ホールを訪問
午後には、赤崎町の外口地区の被災現場を視察しながら、避難所の一つとなっている綾里地区コミュニティ施設・綾姫ホールを訪れ、避難所の状況を調査しました。
21人が避難生活を送っている綾姫ホールでは、パーティションが設置され、それぞれ段ボールベッドも配置されているとのことでした。別室には発熱患者等が発生した際の受入れエリアや談話スペースも設けられています。食事はお弁当のほか、飲食業生活衛生同業組合大船渡支部等の団体による炊き出しも行われています。
避難所運営では、着替えのスペースなど女性に配慮したスペースを確保することが最後まで課題となったと述べられました。避難所では、子どもの学習スペースの確保も必要ではないかと感じました。
綾里漁協を訪問し復旧に向けた取り組みを聞く
綾里漁協を訪問し、被害の状況と復旧・復興に向けた取り組み、要望をなどを聞きました。
組合員の住宅約30棟が被災し、倉庫等も33棟が被災。東日本大震災津波で再建した定置網漁業用倉庫1棟と倉庫内の定置網も焼失し、約15億円の被害になるのではないかとのことでした。定置網や倉庫の復旧には国が特例で４分の３補助の支援を決定しましたが、４分の１の自己負担でも大きなものがあり、さらなるかさ上げ補助を求めたいと話されました。定置網の新調については1年以上かかり、中古の定置網を確保しながら乗組員30人の雇用を維持したいと述べ、ウニの開口が6月から始まり、なんとか資材を確保して対応できるようにしたいとのことでした。ワカメについては、1000〜1500万円の資材が被災し、6戸のワカメ漁業者は単価の安い生での出荷をせざるを得なかったとのことでした。
最後に、綾里漁港の被災した倉庫も視察しました。
そのほかの産業の被害では、ブロイラー約2400羽（2事業者）や倉庫の焼損（農家16戸）、菌床しいたけ栽培施設2棟（1事業者）、林業機械4台（1組合）などとなっています。
《２０２５年４月９日》
大船渡市大規模林野火災
定置網復旧へ国が４分の３補助
大船渡市の大規模林野火災で全焼した綾里漁協の定置網の復旧について、農林水産省は国の補助率（現行２分の１）を４分の３に引き上げることを決めました。これにより綾里漁協の負担は４分の１まで軽減されることになります。定置網復旧による早期の操業再開が期待されます。
今回の補助率引き上げは、東日本大震災津波との二重被災を踏まえた特例措置です。江藤拓農水大臣が４日、視察先の大船渡市で発表しました。
綾里漁協は、大規模林野火災で定置網４セットと倉庫を焼失。定置網は１セット１億円余とされ、復旧するには４〜５億円が必要だといわれてました。
農林水産省はまた、倉庫再建のための国の補助（現行２分の１）に関しても、岩手県と大船渡市が上乗せする場合には財政措置を行うと決定。県と市は８分の１ずつ上乗せをする方向で調整中です。
東日本大震災津波に続く二重の被災であり、県議団として大震災並みの支援を求めてきました。国が特例措置で補助率を引き上げたことを評価するものです。
引き続き、被災者の生活再建、生業の再生に力を尽くしてまいります。
《２０２５年４月５日》
山下よしき副委員長を迎え日本共産党演説会を開催
トランプ関税許さない 首切り・単価切り下げ阻もう
4月5日、参院選で日本共産党の比例５議席を必ず獲得し、自民党政治を終わらせようと、日本共産党の山下よしき党副委員長・参院議員を迎えた演説会を県民会館大ホールで開催しました。
山下氏、はたやま和也参院比例予定候補、高橋千鶴子前衆院議員（衆院東北比例予定候補）が決意を表明。参加者から事前に寄せられた質問にも答えました。
山下氏は、トランプ関税は国際ルールに違反し、各国に高い関税を一方的にかけるものと批判。新自由主義的な自由貿易を日本に押しつけたのは米国だとし、「石破首相は抗議し、世界と連帯して撤回を求めるべきだ」と訴えました。関税を理由に輸出大企業の大量首切り、下請け単価切り下げを許してはならないと語りました。
「物価高騰で生活が苦しい」と対策を問われた山下氏は、消費税５％減税が暮らしを守り、税制のゆがみを正す最も効果的な対策だと回答しました。党がめざす共産主義について山下氏は
、労働時間短縮による自由な時間の拡大で人間が全面的に発展する社会だと説明。「資本主義の矛盾を感じている若者が共感できる内容だ」と力説しました。
「牧草代が値上がりし酪農の経営が厳しい」との声に、はたやま氏は、飼料高騰と国誘導の規模拡大が生み出した借金の返済が酪農危機の原因と指摘。国が酪農家を直接支援する制度が早く必要だと述べました。
演説会後、１人が入党を申し込みました。
演説会の一部始終はYouTubeにて視聴できます⇒4.5日本共産党演説会