《２０２５年３月２９日》
自民県議 名前入りの花輪を送る
公職選挙法違反の疑い
自民党一関市支部が、市内の葬儀で支部長の神﨑浩之県議（一関選挙区）の名前が入った花輪を贈っていたことが、28日までに分かりました。「しんぶん赤旗」の取材に神﨑氏はこの事実を認めました。
政治家名で花輪を出すのは、選挙区内の有権者に金品寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があります。
花輪が贈られたのは、自民党元国会議員秘書の葬儀（20日火葬・通夜、21日葬儀）です。赤旗が独自に入手した写真によると、斎場に置かれた花輪には「自由民主党一関支部 支部長 神﨑浩之」と書かれていました。
赤旗の取材に対して神﨑氏は、葬儀などに参列したと回答。「支部として花を出すことは了承したが、誰がどう頼んだのかは分からない」「表記などの内容を確認していない」としています。
日本共産党の斉藤信県議団長は「県議会で私は神﨑氏と自民党県連にこの問題の調査を求めた。事実を早急に明らかにすべきだ」と話しています。
（3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事）
《２０２５年３月２５日》
高額療養費制度の改悪撤回を求める意見書を採択
２月県議会最終本会議で
3月25日の２月定例県議会最終本会議で、「全世代の命に関わる高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの撤回を求める意見書」を全会一致で可決しました。都道府県議会レベルで引き上げ撤回の意見書を可決したのは島根県に続いて２番目です。
意見書では、同制度は、がんや難病などで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を負う患者や家族にとって「セーフティネットであり命綱である」と強調。自己負担上限額の見直しは、「重篤な病気で治療を継続している患者にさらなる負担を強いて財源を捻出するものであり、公的医療保険の仕組みを根幹から突き崩す」と批判しています。
意見書の可決は、岩手社保協、岩手県保険医協会、岩手民医連が提出した請願の採択に基づくものです。請願で３団体は、がん患者から寄せられた医療費負担増への不安の声を紹介していました。
県内では、紫波町議会も21日に撤回の意見書を可決しています。
《２０２５年３月１９日》
大船渡市大規模山林火災―岩手県が補正予算
仮設住宅への家電3点セット等を支援へ
3月19日、岩手県は、大船渡市の大規模林野火災での被災者支援にかかる補正予算案（約15億円）を示しました。2月定例県議会最終日の25日に提案されます。
木造長屋で整備する応急仮設住宅には家電3点セット（テレビ・冷蔵庫・洗濯機）とエアコンを設置するとともに、みなし仮設住宅（公営住宅、民間賃貸住宅等）にも家電3点セットを提供します。
また、国の被災者生活再建支援金の対象とならない半壊世帯に20万円、準半壊世帯に5万円を県独自に補助します。
被災した高校生等に対し、大学等進学支援一時金や教科書購入費等を支給する予算も盛り込まれました。
日本共産党県議団は8日に達増知事に対して緊急の申し入れを行っていました。申し入れを受けて議会開会中に緊急の補正予算を措置したことを高く評価するものです。引き続き東日本大震災並の支援となるように全力を尽くします。
《２０２５年３月１６日》
小池晃書記局長らと大船渡市大規模山林火災現地調査
義援金を届けるとともに市長、漁協などを訪問
3月16日、県議団は小池晃書記局長らと大船渡市の大規模山林火災の現地調査を行いました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員、菅原則勝県委員長、藤倉泰治気仙地区委員長（陸前高田市議）、滝田松男・山本和義両大船渡市議も参加しました。
渕上清大船渡市長に第二次の義援金（100万円）をお渡しし要望を聞く
市役所では渕上清市長に第二次の義援金(100万円、計500万円)をお渡しし、要望をお聞きしました。
小池書記局長は、「東日本大震災津波の被災地を、大規模山林火災が襲い、被災者の精神的なダメージは深刻です。お見舞い申し上げます。市長は『かつてない規模の対策』を国に求めておられますが、当然の要求だと思います」と述べ、被災者が大船渡に住み続ける希望を失うことのないよう、早期の住宅再建や漁業者らの支援のため、全力をあげた対策を国に求めることを表明しました。
渕上市長は、東日本大震災から14年を経て、市民の生活が平時に戻りつつあるなか今回の災害が発生したとして、漁業分野での被害も深刻だと説明しました。その上で、被災者の生活再建、事業者の再生が可能になるよう「環境を整えていただきたい」と要望。また直接被害を受けた被災者のみならず、避難指示によって暮らしと営業に支障が出た市民も対象にするなど「これまでにない被災者の枠を拡大した対処をお願いしたい」「被災者が前を向いて再建できるよう（行政が）ここまでやるというメッセージを出したい」と語りました。
市長の説明を受け、小池氏は、「この問題は国会で引き続き最重要課題に位置づけ取り組みます」と応じました。
山林火災は市内2900ヘクタールにおよび、死者１人、全焼・一部消失あわせ210の建物に被害が出ており、今も約60人の市民が避難所で暮らしています。
避難指示解除にともない避難所は現在2箇所に集約され、そのうちの一つの県立福祉の里センターを訪れ、避難所担当の市職員から避難所の状況等について聞き取りも行いました。
大船渡市漁協、綾里漁協にそれぞれ義援金200万円届け被害の現状と要望を聞き取り
午後には、火災現場、大船渡漁協事務所、被害を受けた綾里漁港をまわり、全国からの義援金を大船渡、綾里の両漁協に手渡しました。
今回の山林火災では家や倉庫を失った漁業関係者が数多くいます。大船渡漁協では、亘理榮好・代表理事組合長が、「２月に始める予定だったワカメの刈り取り、イサダ漁もやむなく遅らせた」「漁業が継続できるため国の後押しをお願いしたい」と話しました。具体的には◇国・県をあげた復興への取り組み◇漁業者の住宅・倉庫建設への全面支援、生活、雇用対策への支援◇消失した漁具取得への全面支援◇無利
子・担保ゼロなどの金融、保証制度◇山林火災による漁場の環境破壊の防止―など。「漁業をやめたいとならないよう、くみ取ってほしい。国策として後押しを」（同漁協の磯谷三幸参事）と訴えられました。
綾里漁港では、焼失した定置網倉庫の前で、綾里漁協の和田豊太郎・代表理事組合長が被害状況を説明。「定置網の損害は４億円以上、新たに発注したら半年以上かかります。養殖ワカメと定置網漁で生計をたてていますが、その一つがやられたらわれわれの存亡にかかわる」と深刻な実態を話し、国としての支援を訴えました。
小池氏は、「東日本大震災、深刻な不漁、そして今回の山林火災と、漁業関係者は三重苦に見舞われています」と述べ、大船渡の中心産業である漁業を守るため活動していくと語りました。
調査団は、今回の山林火災で特に大きな被害を受けた、赤崎町外口地区や三陸町綾里の港地区を視察しました。
《２０２５年３月１３日》
新型コロナ死者数―岩手県内は2024年（1～10月）が最多
情報発信強化と命守る対策の構築を
3月13日、県議会予算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、新型コロナが2023年5月に感染症法上の5類に移行後も、感染の波が継続し死者数が増加している問題を取り上げました。
県内では、新型コロナが5類移行後も第9波から第12波と4回の波が発生し、第12波（24年12月～25年1月）における医療施設・高齢者施設でのクラスターが計107件ともっとも多くなっています。私は、死者数が2024年は10月時点ですでに437人と、もっとも多かった2022年（431人）を上回っていると告発。「国を先頭に新型コロナは収束したかのようような雰囲気がつくられているが、決してそうではない。事実に基づいた情報を発信し、新型コロナによる死者をなくす具体的な対策を講じるべきだ」と強く求めました。
野原勝保健福祉部長は「コロナが決して無くなってるわけではなく、今なお高齢者にとってはリスクの高い感染症だ。県民にきちんと情報発信しつつ、特に高齢者施設でのクラスター対応にしっかり取り組んでいきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２５年３月１１日》
大船渡市山林火災―全域で避難指示解除
地元議員団が現地調査
3月11日、大船渡市大規模山林火災における避難指示が10日10時に全域で解除されたことを受け、日本共産党の大船渡市議団（滝田松男・山本和義）と藤倉泰治陸前高田市議（党気仙地区委員長）は、被害の大きい赤崎町外口地区や三陸町綾里地区の被災状況を調査。漁業関係者から聞き取りを行いました。
火災が自宅から数メートル迫ったという外口地区の男性（64）は、「家が無事だったので本当にほっとした。電気は通じていますが、テレビや電話がつながらない状況だ」と言います。
主要な産業であるワカメやカキの収穫と出荷が最盛期を迎えるなか、漁業にも大きな影響が出ています。
大船渡市漁業協同組合の亘理榮好組合長は「ヘリで消火のための海水をくみ上げる間、漁協では出港をやめるなど、『お互いさま』の心意気で鎮火に協力してきた。しかし、組合員にも家屋や施設、漁具などが焼ける被害が出て、全力で被害状況を確認している」と語り、「東日本大震災なみの補助をつけていただければ助かる。市や県や国にお願いしていきたい」と議員団に要望しました。
定置網の倉庫が焼失するなどの被害が出た綾里漁協総務課の佐々木伸一課長は「定置網は新たに購入する場合は約6～8億円かかり、今年の漁期がどうなるか心配だ。ワカメも含めて水揚げがなければ経営や雇用に大きな影響が出る」と心配します。
《２０２５年３月１１日》
東日本大震災津波から丸14年を迎え街頭から訴え
県追悼式にも参列
3月11日、東日本大震災津波から14年を迎えた朝、菅原則勝県委員長、吉田恭子副委員長とともに盛岡駅頭で毎年恒例の街頭宣伝をしました。
菅原氏は、「津波で助かった命、再び失ってはならない」の立場で復興に取り組んできたと紹介。大船渡市の大規模山林火災では高台に再建した家が被害に遭った人もおり、生活再建、漁業など生業再生に向けた特別な対策が必要だと強調しました。
全国から寄せられた義援金400万円を渕上清・大船渡市長に届け、達増拓也知事に緊急対策を申し入れたと報告し、「今後も被災地への支援を強めていく」と述べました。
吉田氏は、被災者を支援し、国民の暮らしを守る予算を増やすには、軍事費の削減が不可欠だと語りました。
私も、津波から14年たったが、被災者の心のケアの相談件数は（2023年度）8000件を超え、震災直後とほぼ変わっていない。被災者の命と健康を守り、生活と営業の再建に全力を尽くすと訴えました。
午後には、県民会館での岩手県東日本大震災津波追悼式に参列。午後2時46分に黙祷を捧げ、献花を行いました。
達増拓也知事が式辞を述べ、大震災当時3歳だった大槌高校2年生の阿部豊さんがメッセージを読み上げ、「身近にいる大切な人をどう守るかを想像し、守るための行動を考えてほしい」と呼びかけました。
《２０２５年３月１０日》
達増知事に大船渡市大規模山林火災に関する申し入れ
知事「かつてない山林火災、かつてない復興の形を」
3月10日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、大船渡市大規模山林火災に関する緊急の申し入れを行いました。
大船渡市は、9日夕、延焼の恐れがなくなったとして「鎮圧」を宣言。10日午前10時に全地域の避難指示を解除しました。建物被害は210棟、うち住家被害は102棟で全壊が76棟となっています。菅原県委員長は、現地調査を2回行い、8日には渕上清大船渡市長に全国からの義援金400万円(目録)を届けてきたと話しました。
私は、昼夜わかたず消火活動に取り組んでいる緊急消防援助隊に感謝と敬意を表明。まだ避難している人がおり、支援が必要だと述べました。9つの柱からなる申し入れの内容について説明し、被災者の医療費と介護保険利用料の免除、被災者生活再建支援金(現行300万円)に県独自の上積みなどを提起。東日本大震災津波の教訓から、被災者の要望をよく聞いて応急仮設住宅を整備し、被災した漁業者の支援を急ぐべきと強調しました。
達増知事は「全国のネットワークをいかし義援金に取り組まれていることに感謝します。早い段階から要望をまとめていただき、今後の参考にしたい。かつてない山林火災だったので、かつてない復興の形を取らなければいけない」と回答しました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２５年３月８日》
大船渡市に第一次の義援金400万円を届ける
避難所を訪問し要望を聞く
大船渡市の大規模山林火災（焼失面積約2900ヘクタール）の消火活動が懸命に続く下で、日本共産党岩手県委員会は８日、渕上清市長にお会いし、心からお見舞いするとともに、党中央委員会に寄せられた義援金400万円（目録）を手渡しました。
菅原氏は、大規模山林火災で大変な状況のなか、市と職員の昼夜を分かたぬ奮闘に敬意を表明。「日本共産党はいま全国で被災者支援の募金を呼びかけ、多くの人が協力してくれます。きょうは党中央に集まった募金の第１次分を持ってきました」と語りました。
渕上市長は「ありがとうございます。義援金は大切に活用させてもらいます」と深く感謝。同日から地元消防団も含めて約2200人の消火体制を取っていると述べました。
渕上市長はまた、山林火災の鎮圧が見込まれた地域から避難指示を解除し、避難者が日常を取り戻しつつあると指摘。全体の鎮圧はまもなくだと思っているが、「これからは被災者の生活再建と生業再生が課題になる」との認識を示しました。
午前中には、越喜来地区の避難所となっている三陸公民館を訪問し、公民館長さんら要望を聞きました。
《２０２５年３月５日》
大船渡山林火災で党県委員会・盛岡地区委員会が募金活動
被災者支えよう
3月5日6時時点で大船渡市の大規模山林火災の消失面積は約2900ヘクタールまで拡大し、市の面積の約９％に及んでいます。
日本共産党岩手県委員会、盛岡地区委員会は同日、盛岡市で被災者支援の緊急募金を呼びかけました。激しい雪のなか、菅原則勝県委員長、藤倉志乃地区委員長らがマイクを握りました。
弁士らは、避難者は長引く避難生活で疲れ果て、不安を募らせていると指摘。自宅や地域の被害状況がわからず、情報を切実に求めていると述べました。
多くの県民が14年前の東日本大震災津波とダブらせ、今回の大規模山林火災の被害を心配していると強調。募金で被災者を支えようと訴えました。
40分間で11428円の募金が寄せられました。75歳の女性は「避難者が気の毒だ。震災後に再建した家が火事で焼けてしまった人もいると思う」と顔を曇らせ、18歳の女子学生は「友達のおばあちゃんの家が燃えた」と語っていました。
《２０２５年３月４日》
大船渡火災 党国会議員団要請
国挙げ被災者支援大規模に
3月4日、日本共産党国会議員団の大船渡山林火災対策本部は、避難生活の確保、生活と生業（なりわい）の再建に必要な10項目の緊急申し入れを内閣府に行いました。小池晃書記局長（本部長）と岩渕友参院議員（事務局長）は、高橋千鶴子前衆院議員（本部長代理）らが岩手県大船渡市で被害状況を調査し避難者らから聞き取った要望を伝え、国を挙げた大規模な支援を求めました。紙智子、仁比聡平両参院議員も参加しました。
消防庁の担当者は「能登半島の災害と同規模の消防活動にあたっている」と説明。小池氏は「全国から消火活動の支援にあたられていることに感謝する」と述べました。
岩渕氏は「自宅はどうなっているか情報がほしい、という声に国も対応を」と求めました。小池、仁比両氏は、東日本大震災の津波被害で住居を失い、今回の火災で再度住居被害に遭った被災者に対し、被災者生活再建支援法の速やかな適用と、電化製品も含めた生活必需品を災害救助法の適用基準の対象を広げるよう要望。紙氏は、わかめの漁期であり、仮設作業所の確保を求めました。
また、小池氏は「確定申告の期限延長は個別対応ではなく、地域を指定するなど面の対応をとる」よう要望。内閣府の担当者は「関係各庁にしっかり伝える」と応じました。
大船渡山林火災緊急募金を訴え
東京・新宿で党国会議員ら
大船渡市の大規模山林火災で、焼失面積が2600ヘクタールまで拡大する中、日本共産党は東京・新宿駅東南口で、「大船渡山林火災緊急募金」を呼びかけました。山添拓、紙智子両参院議員、岩渕友参院議員（党大船渡山林火災対策本部・事務局長）、高橋千鶴子前衆院議員（同・本部長代理）が参加しました。
山添氏は、火災による延焼で、近隣住民が「避難所での生活をしいられ、避難生活の長期化が懸念されている」と指摘。紙氏は、「被災者の多くは自分の家がどうなっているのかわからない状況だ」とし、岩渕氏は「生活と生業（なりわい）の再建に向けた国による支援を求めていきたい」と訴えました。
高橋氏が２日に党岩手県議団らと被災地に入り、現地の状況を報告しました。14年前の東日本大震災による大津波で被災し、「高台に再建した自宅が火災で燃えてしまった人もいる。被災者の苦しみになんとしても応えたい」と述べ、募金への協力を呼びかけました。
募金に協力した50代の自営業女性は、「仙台に住んでいたことがあり、大船渡にも何度か足を運んだ。ニュースを見ていて心が痛い。早く鎮火してほしい」と話しました。
《２０２５年３月３日》
大船渡市の山林火災―大規模な支援が必要
日本共産党が対策本部設置、初会合
3月3日、日本共産党は「大船渡山林火災対策本部」（本部長・小池晃書記局長、事務局長・岩渕友参院議員）を設置し、国会内で初会合を開きました。田村智子委員長も参加しました。高橋千鶴子本部長代理・前衆院議員がオンラインで、２日に党岩手県議団、大船渡市議団、陸前高田市議団らと現地に入り、調査した被災地の現状や国への要望などを報告しました。現地に支援センターを設置し、募金を呼びかけます。
小池氏は「住民は津波被害に続いて山林火災に遭い、非常に深刻で苦しい状況に陥っている。大規模な支援が必要だ」と話しました。
高橋氏は、火災面積が３日現在、2100ヘクタールまで拡大していると説明。1896世帯4596人（人口の14％）に避難指示が出ていると述べ、被災者の最大の要求は「情報がほしい」「わが家はどうなっているのか」というもので、「国の対応が求められている」と報告しました。また、「空いている災害公営住宅は四十数件あるので高齢者などを優先してほしいが、その数では当然足りないので民家の空き家の活用など検討が必要」と指摘。「津波被害の後の山林火災で２度目の住宅再建ができるかどうか、再建支援がうけられるのか、二重ローンとならないようにしてほしい」と強調しました。
「大船渡山林火災緊急募金」へのご協力を訴えます
2月26日に発生した岩手県大船渡市での山林火災によって、甚大な被害が発生しています。避難指示は、３月１日現在、1896世帯4596人（人口の14％）にもおよんでいます。３月３日現在で、焼失面積は2100ヘクタール、建物被害は掌握できないほどです。総務省消防庁は、今回の焼失面積は、これまでに日本で発生した山林火災を上回るものとしています。
日本共産党は、被災されたみなさまに心からのお悔やみとお見舞い申し上げ、救援・救命活動や要望の聞き取りなどの活動に全力をあげるとともに、全国のみなさんに、緊急募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体のために活用します。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 ００１７０―９―１４０３２１
加入者名 日本共産党災害募金係
「払込取扱票」通信欄に「大船渡災害募金」などを必ずご記入ください。手数料はご負担願います。
《２０２５年３月２日》
大船渡市での大規模な山林火災受け避難所を訪問
「着の身着のまま避難」「情報がほしい」「くの字で寝ている」
3月2日、大船渡市で起きた大規模山林火災の焼失面積が1800ヘクタール（２日午前６時現在）まで拡大するなか、日本共産党の高橋千鶴子前衆院議員らとともに現地調査に入り、避難所で被災者をお見舞いし、要望を聞きました。藤倉泰治気仙地区委員長、大船渡市議団らも参加しました。
三陸町越喜来の三陸公民館には、全域に避難指示が出された同町綾里から250人が避難しています。
避難所運営に携わる綾里地区公民館長は「火の勢いが速く、着の身着のまま避難した人が多い。最大の心配は家がどうなったのかがわからないことです。初めは地元消防団が録画した火災現場の画像を見れたが、いまは情報がない」と話しました。
母親、娘と避難している50代の女性は、同公民館の和室で寝泊まり。部屋は密状態で、女性は「くの字になって寝ている」と説明します。80代の母親は「炊き出しの芋の子汁が、うまかった」と喜びました。
調査では、避難所の運営に東日本大震災の津波の教訓が生かされていることが明らかに。越喜来小学校の避難所は避難者を集落単位で分けており、ボランティアの支援も活発に行われていました。
《２０２５年３月１日》
日本共産党岩手県委員会が災害対策本部設置
大船渡市大規模山林火災―現地と連携し被災者救援へ
3月1日、日本共産党岩手県委員会は斉藤信を本部長とする「大船渡市山林火災災害対策本部」を設置しました。2日には、高橋千鶴子前衆議院議員らとともに現地入りします。被災者をお見舞いし、要望を聞き取る予定です。
日本共産党気仙地区委員会の議員らは、避難所での聞き取りや党員らの安否確認に奔走。藤倉泰治地区委員長（陸前高田市議）は「密状態の避難所でもっとも心配なのは、新型コロナやインフルエンザなど感染症の拡大です。鎮火後は住宅再建、生業再生が大きな課題になってくる」と話しています。