《２０２３年１２月２１日》
岩手県母親大会連絡会が県要請
県議団も同席
12月21日、岩手県母親大会連絡会（鈴木まき子会長）は達増拓也知事に対して、第68回県母親大会（10月29日、盛岡市）の申し合わせ・決議・宣言に基づく計52項目を要請しました。37人が参加し、日本共産党県議団も同席。八重樫幸治副知事が応対しました。
重点項目として鈴木氏は、輸入頼みの農政で日本の食料自給率は低下し、農家はコメの生産費を賄えなくなっていると指摘。国に農業予算の増額、価格保障と所得補償の実施、食料自給率の向上を迫り、県も対策を強めてほしいと訴えました。
学校教員の欠員状況の実態を調査し、教員未配置学級を直ちに解消すべきだと強調。子どもの命と安全を守るために「もう一人保育士を」との現場の声に応え、国に保育所・学童保育の職員の配置基準の見直しを求め、子どもの人権保障の取り組みを進めてほしいと述べました。
参加者からも「県央の小学校では２人の教員が休職し、副校長と主任が授業を受け持っている」（元小学校教員）、「加算対応ではなく法改正による保育士の大幅増員が必要だ。国に働きかけを」（民間保育園の園長）などの声が出されました。
《２０２３年１２月１５日》
達増知事に2024年度岩手県予算に関する申し入れ
物価高騰から県民の暮らしと営業を守るさらなる対策を
12月15日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事に対して2024年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎の両県議、千田美津子前県議、吉田恭子衆院東北比例予定候補が参加しました。
内容は、▽物価高騰から暮らしと営業を守り、地域経済を立て直す。コロナから命と健康を守る▽大震災津波からの復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政へーの３部構成です。
菅原氏は、物価高騰で県民の生活が大変なのに、岸田政権は消費税５％減税の検討もしないと批判。裏金疑惑を解明しない自民党に政権を担う資格はないと述べました。
斉藤氏は、中小企業事業継続金緊急支援金は事業者に最も歓迎されており、今後の継続実施を考えるべきだと強調。１人暮らし家庭に支援を行い、高齢者や低所得者のエアコン購入への補助をしてほしいと提起しました。
コロナ感染状況では科学的で正確なデータを県民に情報発信すべきだと要求。国保税を協会けんぽの水準まで下げるために、国庫負担の大幅な増額（全国知事会は１兆円の公費投入を要望）を迫ってほしいと語りました。
達増知事の回答の大要は以下の通り。
本日は、日本共産党岩手県委員会、岩手県議会議員団、2024年度岩手県予算に関する申し入れということで、このように取りまとめていただいたこと、御礼を申し上げます。
コロナ禍から物価高騰問題と、生活や経済の困難や困窮ということが長期化して、困っている方々、困っている分野、一層それがさらに困っている状態ということで、しっかり対応していかなければならないと考えております。
御党ご指摘のように、そもそもコロナ前には消費税率アップもあって、そこですでに景気の落ち込み等もあり、さらには、30年にわたる賃金の低迷で実質賃金は低下、可処分所得も低下ということで、構造的に地方の経済や生活が弱くなっていますので、まず目の前の危機を乗り越えながらも、できるだけ弱いところを構造的に強化するような形で進めてまいりたいと思います。
今日いただいた申し入れ、それぞれ非常に重要なテーマ、重要な内容でありますので、これを参考にしながら来年度予算を準備していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
申し入れ文書は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２３年１２月１２日》
政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書を全会一致で可決
12月12日、県議会最終本会議で、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書を、全会一致で可決しました。日本共産党も賛同者に名を連ねた意見書案が会派共同提案となったものです。
意見書は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では「政治資金規正法に違反する可能性が、強く指摘されている」と強調。政治資金収支報告書への不記載は多数で多額になるとみられ、政治とカネの構造的問題として「国民の政治不信は高まっており、徹底解明を求める声が大きくなっている」と述べ、国が国民の政治への信頼を取り戻すため、同法違反疑惑の徹底解明を行うことを「強く要望する」と主張しています。
一連の疑惑は「しんぶん赤旗」のスクープがきっかけでした。異常な物価高騰が続くもとで、私たちが1円単位で生活を切り詰めている中、国民にはまともな対策を示さない一方で、多額の裏金を懐に入れていたとする疑惑は徹底解明されなければなりません。
そして腐敗し切った自民党政治を大本から変えましょう。
医労連・社保協提出の請願と意見書も可決（自公が反対）
また、「国民のいのちと健康を守るため、ケア労働者の処遇改善等を求める意見書」も賛成多数で可決しました（自民、公明両党は反対）。岩手医労連と岩手県社保協が提出していた請願の採択を受けたものです。
意見書では、▽全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につながる、2024年診療報酬と介護報酬の抜本的引き上げ▽物価高騰支援策の拡充▽必要に応じた同報酬の臨時改定ーを要望しています。
《２０２３年１２月６日》
県立大船渡病院の超過勤務激減問題で関連質問
総看護師長の圧力で超勤申請できない実態を告発
12月6日の県議会本会議で、高田一郎県議が県立大船渡病院の超過勤務激減問題について取り上げ、私も関連質問を行いました。
この問題は9月県議会でも取り上げてきましたが、4月から赴任した総看護師長が看護師長を通じて圧力をかけ、超過勤務手当が認められなくなりました。
4月～10月の看護師1人あたりの月平均超過勤務は、昨年は11.3時間だったのに対し今年は3.1時間と激減。同病院は、院長名で10月20日付で事務局へ直接申請するように通知を出しましたが、申請は看護師300人中60人にとどまりました。
私は、聞き取りをした看護師から「いまも怖くて申請ができない」「残業は終業時間打刻後にしている」「たった1人のために多くの職員の気力がそがれた」と深刻な実態が寄せられたことを告発。看護師の声を受け止め、ただちに改善すべきと迫りました。
小原重幸医療局長は、「職員団体から『超過勤務申請がしづらい雰囲気がある』と聞いている」との答弁にとどまりました。
この総看護師長は、2018年～2019年度に県立遠野病院で同様の圧力をかけ、医師・看護師あわせて20人以上が退職。釜石労働基準監督署から告発され、看護師88人中87人に2424万円の超過勤務手当が追加支給される事態になりました。このときには人事異動で解決をしましたが、今回の事案でも看護師の退職を防ぐために人事異動を含めた対応を図るよう強く求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年１２月６日》
高田一郎県議が一般質問に立つ
業者への緊急支援金廃止せず継続実施を
12月6日、12月定例県議会本会議で一般質問に立った高田一郎県議は、物価高騰対策などを取り上げました。
県が同日に示した原油価格・物価高騰対策の補正予算案では、中小企業の賃上げを促進する支援金が盛り込まれた一方、これまで行ってきた中小企業者等事業継続緊急支援金が計上されていません。
高田県議は、４～９月に実施した飼料購入費の価格上昇分の補助、医療機関と社会福祉施設での光熱費支援などはおおむね継続するのに、中小零細事業者から最も歓迎されてきた緊急支援金を廃止するのは納得できないと強調。県内９市町が同支援金に上乗せをしており、市町村と連携して拡充に取り組んでほしいと迫りました。
高田県議はまた、教育の一環である学校給食が、県立一関清明支援学校ではデリバリー給食にとどまり、県立一関第一高校附属中学校では実施されていないと指摘。文科省は特別支援学校での給食の大切さを認めており、完全給食を検討すべきだと述べました。
達増知事がガザ人道危機について「国連の枠組み生かした平和外交の努力を」
高田県議は、深刻さを増すガザ地区の人道的危機についての認識を達増拓也知事に質問。達増知事は、「今回の軍事行動は自衛をはるかに逸脱するものであり、直ちに停止すべきものだ」との見解を示しました。
達増知事は、ハマスの攻撃や人質校則は許されないと指摘。同時にイスラエルが爆撃で多くの子どもや女性を含む１万６０００人以上を殺害し、地区封鎖で燃料や物資の不足を引き起こしているのは「国際法上も人道上も認められないものと考える」と述べました。
また、国連安保理が採択した決議（十分な日数の人道的な休止、人道回廊の設置、人質の即時・無条件の解放）は直ちに実行されるべきものだと強調。「違法な軍事力行使を防ぐためにつくられた国際連合の枠組みを生かした平和外交の努力により、この危機的状況が解決されることを希望する」と表明しました。
《２０２３年１２月６日》
岩手県が中小企業の賃上げに直接支援
引き続きLPガス価格支援、飼料購入費等への補助も
12月6日、12月県議会の追加提出予定議案説明会で、国の地方創生臨時交付金などを活用した原油価格・物価高騰対策の補正予算案（総額59億円）を編成する方針を示しました。
賃上げ加速のための中小企業支援として、岩手県物価高騰対策賃上げ支援費（総額21億円）を新設。①今年4月以降、従業員の賃金を前年比で1時間あたり50円以上引き上げている（年間9万6000円以上の賃上げを想定）②引き上げ後の賃金水準を1年間継続する―ことの両方を支給要件にしています。従業員1人あたり年間5万円（引き上げ分の約半額）、最大20人分を支援。1事業所あたり最大で100万円を想定しています。
県はまた、4～9月に実施した物価高騰対策を継続します。◇LPガス価格高騰分の負担軽減◇バス、タクシー事業者に対する支援金◇飼料購入費の価格上昇分の補助◇医療機関と社会福祉施設での光熱費の値上げ分への支援―を提案しました。
防災減災対策などを含めた全体の補正予算案は442億円です。
《２０２３年１２月４日》
私学助成をすすめる岩手の会が請願を提出
高校生も初めて参加―56085筆の署名とともに
12月4日、私学助成をすすめる岩手の会（土屋直人会長）は工藤大輔県議会議長にたいし、56085筆の署名とともに「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席し、今回高校生も初めて参加しました。
県内では高校生の4人に1人、約7000人が私立高校で学んでいます。私立高校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育をすすめ、県内高校教育に重要な役割を果たしています。この間私学助成に関して一定の前進はあったものの、依然として公私間格差が残っているのが現状です。
請願では、すべての子どもたちが私立学校においても安心して学べるよう、◇私立学校に対する運営費補助を増額すること◇授業料減免補助および入学金減免補助の対象拡充◇国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校授業料等減免補助の一層の拡充◇校舎耐震化率100％を実現するよう県の耐震改築補助の拡充◇国の私学助成制度をより充実させるよう意見書を提出すること―などを求めています。
参加した高校生からは、「公立でも私立でも自由に進路が選択できるようにしてほしい」「アルバイトをして生計を支えている人もいる」「姉が公立に通っているが、親に負担をかけさせていると思うと申し訳ない思いだ」など切実な声が寄せられました。
診療報酬・介護報酬引き上げ、ケア労働者の賃上げ・人員配置増を
岩手医労連が請願を提出
岩手医労連（五十嵐久美子執行委員長）と県社会保障推進協議会（佐藤嘉夫会長）は、「国民のいのちと健康を守るため、医療・介護施設への支援を拡充し、2024年診療報酬・介護報酬を引き上げ、ケア労働者の賃上げ・人員配置増を求める請願」を提出しました。
請願では、コロナ禍および異常な物価高騰が続くもとで、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設等では、さまざまな値上がりを価格転嫁できず、賃上げに必要な財源の確保が困難で、2023年秋闘では一時金の引き下げ回答まで出されている組合もあり、診療報酬、介護報酬の抜本的な引き上げと同時に、患者、利用者負担軽減策も実施するべきと訴え。①医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、2024年診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる②全ての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充する③必要に応じて、診療報酬と介護報酬の臨時改定を行う―ことを求めています。
このほか、県医師会は「国民医療を守ることを求める請願」、NPO法人まんまるママいわてなどは「岩手県における産後ケア事業のさらなる充実・強化を求める請願」を提出し、私が紹介議員に署名しました。