《２０２３年４月３０日》
盛岡市でパートナーシップ制度を５月から開始
盛岡市は、性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋）や事実婚等のカップルを結婚に相当する関係と認める「盛岡市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を、５月１日から開始すると発表しました。
岩手県内の自治体での同制度の導入は一関市（昨年12月末）に次いで２番目です。
カップルに加え、希望する場合は互いの子や親も含めた家族関係（ファミリーシップ）も対象にすることができます（当人らの同意が必要）。
同制度に基づいてカップルが市に宣誓すると、▽市営住宅へ家族として入居できる▽病院等で家族としてパートナーの病状説明を受けられる、面会ができるーなどのサービスを夫婦や家族と同様に利用できる可能性が広がります。民間でのサービスの適用は各事業者の判断によるといいます。
市は今後、県や一関市と情報交換をしながら、連携や柔軟な運用について検討します。
日本共産党盛岡市議団は2017年３月議会で、同制度を導入した先進自治体を紹介していました。庄子春治団長は「市議会は21年９月に特別委員会を設置し、先進自治体の調査を進めてきました。市民の声と議会の取り組みを踏まえて、市が決断したことを評価したい」と話しています。
《２０２３年４月２８日》
岩手県が全国に先駆けて物価高騰対策の補正予算
ガス料金や飼料購入などで支援
4月28日、臨時県議会が開かれ、国による予備費を活用した原油価格・物価高騰対策の補正予算案（総額49億円）を全会一致で可決しました。
全国に先駆けて対策を具体化し、県民一人ひとりに寄り添った支援を進めるため、全県的に緊急な対応が必要となる予算が計上されています。
生活者支援では、一般家庭等で使用するＬＰガス料金の割引を行う小売事業者や、工業用としてＬＰガスを使う中小企業者を対象に支援金を支給（４月から９月まで半年間）。一般家庭には価格高騰分の半額を基準に補助をします。
事業者支援では、配合飼料購入費の価格上昇分に１㌧当たり2000円を畜産経営体に補助。粗飼料購入費の価格上昇分に対して１頭当たり１万円を酪農経営体に補助します。計15億7047万円を盛り込みました。
バス、タクシー、トラックの事業者に対する支援を実施。社会福祉施設と医療施設への支援金（7億2380万円）を支給します。
日本共産党県委員会と県議団は14日、達増拓也知事に物価高騰対策の補正予算編成を要請。全国に先駆けたいち早い対策を評価するものです。
臨時県議会での補正予算に対する質疑大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年４月２３日》
統一地方選挙後半戦
岩手は３市町村で４人全員当選
4月23日投開票された統一地方選挙後半戦で、岩手県では、３町議選に立候補した日本共産党の４氏が全員当選を果たしました（西和賀町は無投票当選で普本歌織氏＝新＝が現有議席を確保）。
矢巾町議選（定数18、立候補19人）では小川文子氏（70）＝現＝が５位、木村豊氏（66）＝新＝が17位で当選し、現有２議席を守り抜きました。
23日午後10時半過ぎ、木村氏の事務所に当選確実の知らせが届くと、支持者らが「良かった」と喜びの声を上げました。
町議選で小川、木村の両氏は、子育て支援三つのゼロ（高校生までの医療費、保育料、学校給食費）、近隣市町よりも高い水道料金の値下げなどを実現させると強調。計１０７６票を獲得し、参院比例票と比べて３３３票増やしました。
軽米町議選（定数12、立候補13人）では江刺家静子氏（75）＝現＝が７位で再選。出馬表明が告示１カ月前と遅れたものの、国保税の子どもの均等割免除や年金で入れる特養ホームの増床などを訴え、町民から共感が寄せられました。
勝共連合の反共ビラ配布に対し、党町委員会は機敏に反撃。江刺家氏への支持を広げる「折り入って作戦」に力を尽くしました。
《２０２３年４月１４日》
物価高騰から県民の暮らしと営業を守る緊急対策を達増知事に申し入れ
達増知事―補正予算で対応を準備
4月14日、日本共産党岩手県委員会と県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）は達増拓也知事にたいし、物価高騰から県民の暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れを行いました。
食料品や電気代、ガス代の大幅な値上げが暮らしや営業、農林水産業に深刻な影響を与えています。岸田政権は、予備費を活用した「物価対策」を明らかにしましたが、大軍拡には５年間で43兆円もの税金を投入する一方で、社会保障費や中小企業対策費、農林水産業予算は削減されています。
菅原則勝県委員長は、「コロナ禍に続く物価高騰で本当に待ったなしの状況であり、あらゆる対策を講じてほしい」と訴えました。
申し入れでは、今回交付される地方創生臨時交付金などを活用し、早急に物価高騰対策の補正予算を編成するよう提起。①ＬＰガス代の高騰分に対する軽減策や子育て世帯への給付金を所得制限なしで実施することなど県民の暮らしを守る緊急対策②医療施設、社会福祉施設等における電気代等の高騰への支援③中小企業等に対する直接補助など総合的な対策④酪農危機、農林水産業の物価高騰対策の強化―などを求めました。
達増知事は、「日々深刻さが増しており、県としても補正予算で対応するよう準備を進めている。申し入れを参考にしながら県民の暮らしや営業の危機を乗り越えることができるよう支援策を講じたい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２３年４月３日》
革新懇が大軍拡ノー宣伝
戦争準備で戦争近づく
4月3日、岩手県革新懇と盛岡革新懇は、盛岡市で岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を許さない宣伝をしました。各界の代表がマイクを握り、大軍拡・大増税反対の署名への協力を呼びかけました。
県革新懇の国分博文事務局長は、岸田政権が軍事費拡大で購入するのは、他国の領土に攻め込む長射程のミサイルだと強調。「戦争の準備をすれば戦争に近づくことになる」と警鐘を鳴らしました。
私もマイクを握り、敵基地攻撃能力保有は憲法9条に反し、専守防衛を投げ捨てるものだと批判。政府が相手国からの報復を想定して全国約300の自衛隊基地の強靭化計画を進めていると述べ、「大軍拡やめよ」の声を広げていこうと力を込めました。
署名した中学１年生の女性は「ミサイルを持つのはダメだ」と話し、19歳の女子学生も「日本を守るのではなく、ミサイルを他国に撃つというのがおかしい」と語りました。
《２０２３年４月１日》
いわて盛岡ボールパークがオープン
野球の“聖地”岩手に新野球場
4月1日、いわて盛岡ボールパーク（きたぎんボールパーク）のオープン記念式典が開かれ、私も出席しました。
新野球場は、盛岡南公園内に整備され、全面人工芝（明治神宮野球場と同じ芝を使用）のグラウンドで約2万人を収容。東北最大規模の車いす席100席を整備しています。そのほか、屋内練習場やトレーニングルーム、ランニングコース、子どもの遊び場なども併設されており、老若男女問わず楽しめる施設となっています。
記念試合では、花巻東高校と早稲田実業高校の試合が行われ、高校通算117本の本塁打を記録している注目のスラッガー・佐々木麟太郎選手もヒットをはなちました。
多くの県民に親しまれる野球場になることを願うとともに、菊池雄星投手、大谷翔平選手、そして高校の後輩でもある佐々木朗希投手など、世界で活躍するスター選手を次々輩出してきた岩手に完成した新しい野球場から、次なるスター選手が輩出されることを大いに期待するものです。
《２０２３年４月１日》
パートナーシップ制度 岩手県が指針策定
新年度から施行―市町村の導入促進へ
岩手県は性的少数者（LGBTQ+）などのカップルを結婚と同等の関係として証明する「パートナーシップ制度」の指針を策定しました。4月1日から施行します。
岩手では一関市が昨年12月末から、県内初となる「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を実施しています。盛岡市も５月からの同制度導入を予定。県の調査（１月現在）によると他に５市町が導入を検討し、今後も増える見込みです。
こうしたなか、県は市町村での取り組みを促すために、同制度導入に関する対象者の要件や受理証明書交付の指針をまとめました。
指針に対する「Q&A」では、市町村が同制度を拡張し、子などの近親者も対象に含めるファミリーシップ制度にすることも可能だと述べています。
県による支援については、▽県営住宅への入居▽県立病院での面会手続き、病状説明―で市町村の同制度が活用できるように措置を講じるとしています。
県議団は、達増拓也知事への2023年度県予算の申し入れで、県として同制度を導入することなどを要望していました。
指針の策定は、パートナーシップ制度を県内市町村に広げる大きな力になるものです。