《２０２３年３月２６日》
岩手県初のプロ棋士 小山怜央さん祝賀会に参加
3月26日、岩手県初の将棋プロ棋士四段として４月１日にデビューする小山怜央さん（29）＝釜石市出身＝の記念祝賀会が紫波町で開かれ、菅原県委員長、吉田恭子副委員長とともに参加しました。日本将棋連盟岩手県支部連合会が主催し、130人が参加しました。
小山さんは第54回しんぶん赤旗全国将棋大会（2017年）に岩手県代表で参加し、初優勝。２月に日本将棋連盟の棋士編入試験5番勝負を３勝１敗で合格、プロ棋士の資格（フリークラス所属）を得ました。棋士養成機関の「奨励会」を経ずにプロになるのは小山さんが初めてです。
小山さんは「フリークラスなので、順位戦参加を目標にする。研究を怠らずに対局に臨みたい」とあいさつ。地元からの応援が力になり、編入試験で頑張ることができたと感謝を述べました。
来賓としおて達増拓也知事、岩手日報の川村公司社長、日本将棋連盟の島朗九段らが祝辞を述べました。達増知事は「高校生の時に津波で被災した小山さんがプロ棋士をつかんだ歳月は、復興の歩みにもつながる」と語り、エールを送りました。
小山さんの師匠の北島忠雄七段が乾杯の音頭を取り、和やかに懇談しました。
《２０２３年３月２３日》
最終本会議で自民党・岩崎議員の発言の撤回等を求める動議が否決
3月23日、2月定例県議会最終本会議が開かれました。
自民党の岩崎友一議員（県連幹事長）が事実をゆがめて日本共産党を攻撃したのに対して、発言の撤回、謝罪、議事録からの削除を求める動議を提出しており、動議に関する趣旨説明を改めて行いました。
岩崎氏は2月22日の代表質問で、規約違反で除名処分になった元党員について、「共産党の言動、判断は、知事が言うかけがえのない民主主義と合致するものか」「共産党は異なる意見を持った職員を除名処分にした」などと発言しました。
私は、元党員の除名は異なる意見を持ったためでなく、党外から公然と綱領と規約に反する攻撃をしたからだと主張。岩崎氏が自ら調べもせず、事実をゆがめて報道した一部大手メディアの社説などをうのみにしたと批判しました。
私は、公党の共産党に対して事実をゆがめた攻撃、誹謗中傷をするのが許されるなら、県議会での民主的な討論は成り立たないと強調しました。
本会議での採決の結果、動議は自民党、公明党、いわて県民クラブ、いわて新政会の反対で否決されました（希望いわては退席）。
日本共産党は、中央から支部まで徹底した話し合いで活動を進め、異論がある場合は自由に発言でき、異論を保留する権利もあります。党大会の選挙で執行部全体を選び、集団による民主的運営を保障しています。
こうした事実に基づいて私が反論したのに対し、自民党は最後までまともに答えられませんでした。自民党が事実を踏まえて発言しない政党だということが、逆に浮き彫りになりました。
2023年度岩手県一般会計予算は賛成多数で可決
最終本会議では、新年度予算が賛成多数で可決されました（自民党、公明党、いわて県民クラブ、いわて新政会の一部議員が反対）。
賛成討論では、新年度予算が①人口減少対策と子育て支援策で思い切った積極的な施策が盛り込まれたこと、②異常な物価高の下で、地方創生臨時交付金をすべて活用し、来年度予算と一体で提起された補正予算（第8号）（第9号）によって対策が講じられていること、③新型コロナ対策に医師不足の中、県立病院のネットワークを生かして取り組んできたこと、④東日本大震災津波からの復興と新たに「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」への対策を県政の重要課題に位置付けて取り組もうとしていること、⑤気候危機打開、地球温暖化防止対策では、「第2次地球温暖化対策実行計画」の改定で、温室効果ガスの排出量を2013年比で41％から57％に大幅に引き上げる計画を示していること―などを述べました。
討論の全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年３月２０日》
市民アクションがデモ
命を脅かす大軍拡ゆるさない
3月20日、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で岸田大軍拡に反対する定例のデモ行進に取り組み、80人が参加しました。
出発前に憲法改悪反対県共同センターの中野るみ子事務局長は、政府は先制攻撃した場合の相手国からの報復を想定し、全国約300の自衛隊基地に「核シェルター」をつくる強靭化計画を進めていると指摘。大軍拡と大増税を許さない世論を大きく広げようと訴えました。
県消団連の磯田朋子事務局長は、日本消費者連盟と主婦連合会が呼びかけた「敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増大に反対する共同声明」に全国の75団体が賛同していると報告。「命を脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本です」と強調しました。
参加者は「戦争できる国はゴメンだ」「ミサイルいらない 福祉を守れ」「子どもに平和な未来を渡そう」などとコールし、繁華街を行進。市民や観光客の注目を集めました。
《２０２３年３月１８日》
さようなら原発集会 原発回帰許さない
3月18日、「さようなら原発 岩手県集会」が盛岡市で開かれ私も参加しました。48団体でつくる実行委員会が主催し、170人が参加。ＡＬＰＳ処理水（汚染水）の今春の海洋放出中止などを求めるアピールを採択しました。
龍谷大学の大島堅一教授が「原発回帰は許されない」と題して講演。電気料金値上げは化石燃料の高騰などが原因で「原発の停止とは関係ない」と批判しました。福島原発事故後、原発の廃炉や放射性廃棄物処理の費用が膨大になり、その分が電気料金に上積みされていると述べました。
大島氏は、岸田政権が原発政策大転換のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連束ね法案を短期間で閣議決定し、22日から国会での審議が始まる重大局面だと指摘。法案阻止に向け、原発ゼロをめざす市民運動の頑張りどきだと強調しました。
原発事故被害・いわき市民訴訟の伊東達也団長が集会に手紙を寄せ、主催者が代読。同種の集団訴訟で国の責任を認めなかった昨年６月の最高裁判決を乗り越える国民運動を起こそうと訴えました。
集会後は市内をアピール行進。若者グループが注目したり、高齢の女性が手を振ったりしました。
《２０２３年３月１５日》
危機的な大不漁の中、資源の有効活用を
クロマグロ漁獲規制の見直しを求める
3月15日、県議会予算特別委員会で農林水産部に対する質疑に立ち、主要魚種の危機的な大不漁が続く中で、資源の有効活用について迫りました。
2022年の主要魚種の水揚げ量について県側は、サケ445トン(震災前比2％)、サンマ3485トン(同7％)、スルメイカ2010トン(同11％)となっていると答弁。また、県内魚市場の総水揚げ量は79000トンで震災前の45％、魚市場の水揚げ額は137億円で震災前の58％、24漁協中16漁協が赤字（2021年度決算）となっており、大不漁のもとで漁民・漁協は大変な危機に直面しています。
クロマグロの漁獲状況について質問し、県側は、漁獲量は小型魚・大型魚あわせて148トンだが、漁獲割り当てを超過しないよう約739トンを放流している（2月末現在）と回答。「200㎏クラスのクロマグロがかかっても漁獲規制のために放流せざるをえない」という漁協関係者の声を紹介し、漁獲枠を拡大するよう強く求めました。県側は「クロマグロの資源量の増加にあわせ、漁獲割り当て量を速やかに増加するよう国に要望している」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年３月１３日》
新型コロナ第8波で124人が施設内療養中に死亡
高齢者施設でのクラスター対応の検証、改善を求める
3月13日、県議会予算特別委員会の保健福祉部審査で質疑に立ち、新型コロナ第8波での高齢者施設における実態を取り上げました。
昨年10月以降の第8波による高齢者施設での感染の実態について県側は、374件のクラスターが発生し2310人の入所者が感染、124名が施設内療養中に亡くなったと回答（いずれも3月10日現在）し、第8波での死者数416人の約3割を占める深刻な状況が明らかになりました。
県内のある特養ホームでは、5人が酸素飽和度60～70台の状態になったが1人も入院できなかった実態も告発し、この間の高齢者施設でのクラスター対応をしっかり検証し、命を守るための改善を図るよう強く求めました。野原保健福祉部長は、「この問題を重くとらえ、医療と介護の連携、訪問医療等の強化に努めたい」と答えました。
また、第8波における県立病院・公立公的病院の入院患者の受け入れ状況についても質問。県側は、全体の94.5％を県立病院・公立公的病院で受け入れている（県立病院68.3％、公立公的病院26.2％）と述べ、公的病院の果たす役割が改めて浮き彫りになりました。
さらに、さらに、新型コロナの5類への移行は公助の打ち切りを意味し、国民・県民に自己負担を押しつけるものだと厳しく指摘しました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２３年３月１１日》
東日本大震災津波から12年―生活と生業の支援に全力
穀田恵二穀田委員長とともに盛岡駅前で訴え
3月11日、東日本大震災津波から丸12年となりました。日本共産党の穀田恵二国対
委員長・衆院議員とともに、ＪＲ盛岡駅前で東日本大震災津波丸12年にあたっての街頭演説を行いました。
穀田氏は、岸田首相が施政方針演説で大震災にふれず、福島原発事故がなかったかのように原発回帰を表明し、大軍拡の財源に復興特別所得税を使おうとしていると批判。憲法第13条の幸福追求権に基づき、被災者の生活と生業への支援を強めるべきだと訴えました。
穀田氏は、衆院予算委員会の中央公聴会で公述人が「戦争が始まりそうな雰囲気だ」と話し、政府が意に沿わない番組に放送法の解釈変更で圧力をかけるなど、戦争か平和かが問われていると指摘。敵基地攻撃能力保有と大軍拡を阻止するために先頭に立って頑張ると語りました。
私は、達増県政が幸福追求権を保障する立場で被災者の医療費免除など全国に誇れる施策を進め、それを県政全般に広げてきたと強調。９月１０日任期満了の知事選で達増県政の継続発展をめざし、県議選では党の３議席確保へ力を尽くすと述べました。
その後釜石市へ移動し、岩手県・釜石市合同追悼式に参列しました。
《２０２３年３月７日》
県議会予算特別委員会で高田県議が総括質疑
敵基地攻撃能力の保有―専守防衛覆す重大事態
3月7日、県議会予算特別委員会で、会派を代表して高田一郎県議が総括質疑に立ち、岸田政権が進める大軍拡の問題や少子化、酪農危機の対策などを取り上げました。
達増知事は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有について、「専守防衛を旨とする従来の日本国憲法第9条の解釈を変更し、日本の先制攻撃の可能性を示すことは、日本と周辺国との緊張が高まる危険性がある」との認識を示しました。高田県議は、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を投げ捨て、「統合防空ミサイル防衛」の下で自衛隊が米軍と融合し、他国へ先制攻撃を行うものだと指摘。これまでの安保政策を根底から覆す重大な内容だと強調し、達増知事の見解を問いました。達増知事は、「相手国のミサイルが発射される前に攻撃をすることは、国際法違反の先制攻撃と見なされる可能性がある」と答弁。先制攻撃は従来の憲法第9条の解釈上、日本政府も一貫して否定してきたと述べました。達増知事はまた、「先制攻撃の可能性を示せば、世界全体の安全保障に大きな現状変更をもたらす」と懸念を表明。日本政府に対し、「憲法第9条の趣旨を尊重し、近隣諸国との友好と、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求める」ことを期待しました。
また高田県議は、国の調査では子育て支援で「教育費の軽減」が必要だと答えた人が約７割に達したと説明。大学・専門学校の教育費無償化を少子化対策の柱にし、県が来年度から行う「大学等進学支援事業」（2638万円）を周知徹底してほしいと要望しました。
さらに、飼料や肥料の高騰で「牛乳を搾れば搾るほど赤字が出る。岩手から酪農の灯が消えかねない危機的状況だ」と強調。きめ細かな対策を講じ、国に対してカレントアクセス（乳製品の輸入）の中止を求めるべきだと迫りました。
《２０２３年３月１日》
「安保３文書」改定の撤回、原発回帰への方針転換に反対
県議会に切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
3月1日、開会中の2月定例県議会に、県民の命とくらし、平和を守る切実な請願が五日市王議長に提出され、それぞれ県議団が紹介議員に署名しました。
岩手県生協連、憲法改悪反対岩手県共同センター、平和環境岩手県センターなど17団体は、「安保３文書改定の撤回と大軍拡・大増税の中止を求める請願」を提出。参加者は「日本は軍事力強化ではなく、外交で戦争を避ける努力を」と訴えました。
岩手県消団連など31団体は、「原発回帰への方針転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求める請願」を提出。「福島原発事故を忘れたかのような方針転換はやめるべきだ」と強調しました。
いわて労連は、「2023年度最低賃金の引き上げに関する請願」、年金者組合岩手県本部は、「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願」、岩手県平和委員会は、「普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める請願」を提出しました。
請願は、3月17日の各常任委員会で審査されます。