《２０２２年３月２８日》
「水田活用交付金」削減―農家の悲鳴 国に届けて
岩手県農民連が県要請、県議団も同席
3月28日、主食用米の転作を促す「水田活用交付金」が2022年度から見直される問題で、岩手県農民連（久保田彰孝会長）は達増拓也知事に対して、政府に中止を求める要請をしました。日本共産党県議団が同席し、佐藤隆浩農林水産部長らが応対しました。
見直しは、▽今後5年間一度も水張りを行わない農地は2027年度以降、交付対象にしない▽多年生作物である牧草は種まきをしない場合、22年度から10アール当たり1万円に減額する（現行3万5000円）というものです。
久保田氏は、見直しの影響で知人が携わっていた牧草管理組合が解散を決めたと紹介。十分な説明がないままの実施は、「転作に協力してきた農家に打撃を与え、地域を疲弊させる。中止を迫ってほしい」と述べました。
参加した紫波町の組合員は「地域の農地を引き受けて牧草の生産組織を立ち上げた。交付金が1万円にされると総額300万円の減収になってしまう。後継者を育てられない」と発言。盛岡市の組合員も「稲作に適さない山間地で牧草をつくり、黒毛和牛や短角牛を飼育してきた。1万円では経営が困難になる」と訴えました。
佐藤部長は、生産現場の声は国に届けたいと答えました。
《２０２２年３月１５日》
3回目のワクチン接種急ぎ、検査拡充で命守る対策さらに
予算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立つ
3月15日、県議会予算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、感染状況が高止まりのなか、3回目のワクチン接種を迅速に行うとともに、検査の抜本拡充で県民の命を守る対策を進めるよう求めました。
最優先すべき高齢者への3回目のワクチン接種状況について質問し、県側は、高齢者施設での接種率は82.3％、65歳以上の高齢者の接種率は60％となっていると回答。とりわけ高齢者施設におけるクラスターが1月以降15件発生しており、早期に接種を完了させるよう具体的な手立てをとるべきだと迫りました。
また、野原保健福祉部長が高田県議の総括質疑での答弁で「従事者の方々に関しましては、国の事務連絡が示す通り、週に1回程度の検査というのは必要性が高まっている時期と認識して」いると述べており、高齢者施設や保育所、学校での定期的・頻回の検査をただちに実施し感染拡大を防止すべきと強調。また、無料のPCR等検査がこの間2万件以上実施され、315件の陽性者を確認しており、さらなる拡充を求めました。
さらに、自宅療養者の症状が悪化し入院となったケースが58件発生していることから、医療や健康観察の支援をしっかり行うべきと述べました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２２年３月１３日》
田村智子副委員長を迎えた日本共産党演説会を開催
いわぶち友参議院議員が決意表明、木戸口英司参議院議員があいさつ
3月13日、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員を迎えた演説会が、盛岡市の県民会館大ホールをメイン会場に岩手県内各地をオンラインで結んで開かれました。いわぶち友参院議員・比例予定候補、立憲民主党の木戸口英司参院議員（野党統一）も登壇し熱気に包まれました。私が司会を務めました。
田村氏は、大震災津波後に公立病院や保健所が大きな役割を果たしたのに、「政府は被災自治体の経験に向き合わなかった。コロナ危機で検査や医療を受けられない事態に反省もない」と批判。岩手では県立病院の再建や被災者の医療費等の免除を行った達増県政を党がしっかり支えてきたと語り、参院選の勝利で「自己責任を押し付ける冷たい政治の転換を」と訴えました。
田村氏はまた、ロシアのウクライナ侵略に対して日本の一部政治家が「国連は無力」との悪罵を投げているのは、「武力には武力」という危険な考えだと喝破。「国連憲章、憲法９条、核兵器禁止条約の精神で、平和外交を進めているのが日本共産党だ」と強調しました。
田村氏は「はてな」リーフを使い、党が旧ソ連時代から覇権主義とたたかい、領土問題で歴史的な根拠を示してきたと説明。「対話を広げ、比例代表で必ず５議席獲得を」と力を込めました。
いわぶち氏は「汚染水海洋放出阻止、気候危機打開に本気で取り組む」と決意を表明。木戸口氏も連帯のあいさつをしました。
《２０２２年３月１１日》
東日本大震災津波から丸11年―
区切りをつけることなく最後まで被災者の支援を
東日本大震災津波から丸11年を迎えた3月11日朝、日本共産党岩手県委員会と同盛岡地区委員会は、県公会堂前で街頭宣伝を行いました。菅原則勝県委員長、吉田恭子県副委員長とともにマイクを握り、志位和夫委員長の大震災１１年の「談話」を載せたビラを労働者後援会員らが配りました。
菅原県委員長は「津波で助かった命を再び失ってはならない」との立場で被災者の命と暮らしを守る復興を進めてきたと強調。志位氏と達増拓也知事、戸羽太陸前高田市長との会談では心のケア、漁業再生で「国のさらなる支援が必要だ」との認識で一致したと語り、被災者の要求実現へ力を尽くすと訴えました。
私は、開会中の2月県議会での論戦を紹介しながら、被災者の生活再建を伴走型で支える「いわて被災者支援センター」の取り組みは重要で、体制の拡充が求められていると指摘。大不漁に苦しむ漁業・水産加工業の再生など復興はまだ途上であり、区切りをつけずに最後まで支援するべきだと述べました。通勤者が相次いでビラを受け取りました。
《２０２２年３月８日》
予算特別委員会で高田一郎県議が総括質疑
高齢者施設での検査拡大などを要求
3月8日、県議会予算特別委員会で高田一郎県議が総括質疑に立ち、新型コロナ感染第6波により県内でも高齢者の死者数が2月以降増加しており、命を守る対策が急務だと求めました。
高田県議は、死者数と密接な関係がある高齢者施設でのクラスター発生件数は、第5波と比べて11倍に達していると指摘。7割にとどまっている高齢者の3回目ワクチン接種を迅速に進め、施設の利用者と職員への検査数を拡大すべきだと述べました。達増知事は、「死者数減少には、重症化リスクの高い人が利用する高齢者施設での感染拡大防止が喫緊の課題だ」と答えました。
高田県議は、県内の2月末の陽性率は24.3％（第5波時は8.7％）で、感染実態を広く把握する必要があると強調。高齢者施設からは「週2回の検査をするにはキットが足りない」との声があがっていると紹介しました。県側の「感染が広がっている場合は高齢者施設で週1〜2回の検査実施を考えたい」との答弁に基づき、すでに感染が広がっている下で、今こそ施設に検査キットを配布し、定期的な検査をすべきだと提起。県側は「感染の実態に適応した検査を推進していく」と答えました。
《２０２２年３月４日》
ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を可決
3月4日の2月定例県議会本会議で、発議案「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」を全会一致で可決しました。
決議の全文は以下の通りです。
2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を行った。
このことは、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、武力を背景とした現状変更への試みは、明白な国際法違反で断じて看過できない。
よって岩手県議会は、ロシアに対し、軍による攻撃やウクライナの主権侵害、核兵器の使用を示唆する発言に断固として抗議するとともに、軍を即時無条件で撤退させるよう、国際法に基づく誠意を持った対応を強く求める。
また、国においては、在留邦人の安全確保を図り、国際社会と緊密に連携し、毅然たる態度でロシアに制裁措置の徹底と強化を行うとともに、我が国への影響対策について万全を尽くすよう強く求める。
上記のとおり決議する。
令和4年3月4日
岩手県議会
《２０２２年３月２日》
2月定例県議会本会議で一般質問に立つ
新型コロナ対策、大震災復興の課題、気候危機打開の対策などを質す
3月2日、新型コロナが県議会にも迫る中、２月定例県議会本会議で一般質問に立ちました。
冒頭、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、「侵略を許さない世界中の世論と運動を広げることが重要だ」と指摘。達増知事の見解を問いました。知事は「ロシアの侵略は国連憲章違反であり、すべての国連加盟国とその諸国民が一致して侵略行為に抗議し、停戦を求めるべき。国際世論の広がりは大変重要であり、核兵器廃絶をめざす運動など、さまざまな平和や諸国間の友好のための運動とも連携しながら声があがっていくことが重要」と答えました。
新型コロナ・オミクロン株から県民の命とくらしを守る課題では、3回目のワクチン接種を思い切って推進すべきだと強調。高齢者施設の入所者と職員、学校や保育園の職員を優先的に接種してほしいと提起しました。
丸11年を迎える東日本大震災津波からの復興の課題では、被災者の生活再建を伴走型で支える「いわて被災者支援センター」の取り組みは全国的にも注目されていると評価したうえで、事業費を拡充して8〜9人体制にすべきだと述べました。
気候危機打開の課題では、昨年11月にCOP26が採択したグラスゴー気候合意では各国にCO2削減目標引き上げを求めたが、県としてどう取り組むか質問。達増知事は、来年度に県の削減目標を見直し、さらなる高みをめざすと答弁しました。
このほか、県立福岡工業高校と一戸高校の統合問題、県立不来方高校バレー部員自死事件にかかる県教委の対応、警察本部にかかる諸問題について取り上げました。
一般質問の大要は「議会報告」をご覧ください。