《２０２１年１月２９日》
子ども医療費助成―所得制限なくして
岩手の会が野原保健福祉部長に要請
1月29日、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は達増拓也知事にたいし、県の子どもの医療費助成のいっそうの拡充を要請しました。私も同席し、野原勝保健福祉部長らが応対しました。
岩手の会の署名運動を受けて、岩手県は2020年8月から中学生までの医療費助成の現物給付化を実施し、県民に喜ばれています。一方、所得制限や一部負担金(通院で医療機関ごと月1500円、入院月5000円)の解消が課題となっています。
小野寺けい子共同代表は、岩手の会が取り組んだアンケートの結果(回答975人、昨年7〜8月)でも、所得制限の撤廃や一部負担金の無料化への要望が多数寄せられたと紹介。助成対象年齢の中学生までの拡充と合わせて、早期に実現してほしいと語りました。
子育て中の若い母親らも参加し、「(3歳から所得制限がある)滝沢市の人は、子どもの入院時に万単位の支払いを余儀なくされた。これでは次の子どもを産めない」と訴えました。
私も「昨年の12月県議会で岩手の会の請願採択は重いものがあり、25市町村が所得制限を撤廃したことを踏まえて、県も拡充すべきだ」と話しました。
野原保健福祉部長は「検討を進めたい」と回答しました。
《２０２１年１月２２日》
核兵器禁止条約発効―日本政府も早期に署名、批准を
ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会が発効祝うスタンディング
1月22日午前零時、人類の歴史で初めて「核兵器は違法」とする核兵器禁止条約が発効されました。
岩手県では、33市町村議会の全てで同条約への署名・批准を求める意見書を採択。県議会では、意見書を2017年に全国で初めて採択し、昨年の9月議会では2度目の採択をしています。
同日は発効を記念し歓迎する行動がいっせいに取り組まれ、「唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に参加を」の声が全国に響きました。
ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会は、県庁前で核兵器禁止条約発効を祝うスタンディングに取り組み、私も参加しました。4幹事団体から70人が参加し、「核なき世界へ日本がリーダーシップを」などの横断幕やプラカードを掲げてアピールしました。
リレートークで県被団協の三田健二郎副会長（83）は、「県内でも20万4000人分を集めた国際署名が力になって禁止条約が発効した。喜び合いたい」と発言。日本政府が禁止条約に反対するのは「私たちには考えられない」と批判し、早期に批准して核保有国に賛同を迫るべきだと訴えました。
県原水協の金野耕治代表理事は、国民の声に応えない菅政権を倒し、禁止条約に参加する政府をつくろうと強調。県生協連の吉田敏恵専務理事は、核兵器開発の軍事費を削ってコロナ対策に回すべきだと語りました。
同日までに花巻市、紫波町、釜石市、久慈市、宮古市など各地で宣伝がありました。
《２０２１年１月１３日》
文教委員会で不登校児童生徒の実態について質す
競争と序列化をあおる県版学力テストの中止を改めて求める
1月13日の県議会文教委員会で質疑に立ち、不登校の児童生徒の実態と県の学習状況調査の問題について取り上げました。
国の2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、岩手県の不登校児童生徒数は、小学校で319人、中学校で958人、高校で515人との実態が示されました。日本財団が2018年に中学生6450人を対象に行った調査で、「中学校に行きたくない理由」として、身体的症状以外の要因では「授業がよく分からない」「テストを受けたない」など学習面での理由が主だったことを紹介。「登校しても授業に出られない」といった「隠れ不登校」も含めた児童生徒の推計は約43万人(7人に1人)にのぼること、NHKの特集では74万人・23.6％の中学生が不登校傾向にあると報道されたことを示し、県として実態把握をしているか質しました。泉澤生徒指導課長は「現在文科省で不登校児童生徒の実態把握等に関する調査を行っており、その結果を注視したい」と答えました。
日本財団の調査の不登校の要因に表われているように、競争と序列化が子どもたちを苦しめていると強調し、全国学力テストを見直すのは当然だが、せめて県が実施している学習状況調査は中止すべきと改めて求めました。中川学校教育課総括課長は「各市町村教委と意見交換し、『授業改善に活用できる』といった意見の一方で、『採点業務等の負担』といった課題が改めて浮き彫りになった。来年度予算と合わせた最終的な調整を行っており、来月には方向性を示したい」と答弁しました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年１月５日》
総選挙勝利へ新春の集い―力合わせて政権交代を
達増知事が４年連続で来賓あいさつ
1月5日、日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会、岩手県日本共産党後援会は、盛岡市で総選挙勝利に向けた「２０２１新春の集い」を開きました。達増拓也知事が４年連続で出席し、来賓あいさつをしました。
菅原則勝県委員長は、コロナ感染急拡大で１都３県を対象に緊急事態宣言が再発令されるが、菅政権は検査・医療の抜本拡充策や営業・雇用への強力な支援策を示していないと批判。総選挙では市民と野党の共闘勝利、東北初の比例２議席獲得など共産党の躍進で「菅政権を倒し、野党連合政権の実現を」と呼びかけました。
達増知事は、今年は諸外国から見ておかしくないような政治をつくるために、力を合わせようと語りました。
来賓の木戸口英司、横沢高徳の両参院議員（野党統一）も「コロナ禍の国民の苦しみを菅首相は想像できてない」「野党共闘の『源流』の岩手から政権交代を」と訴えました。
高橋ちづ子衆院議員は、野党連合政権の樹立で新しい日本をつくる「五つの提案」は実現できると強調。吉田恭子衆院岩手１区予定候補も決意を述べました。
ふなやま由美衆院東北比例候補、紙智子、岩渕友の両参院議員からのメッセージが紹介されました。
《２０２１年１月４日》
困った人にやさしい政治へ、政権交代を
県公会堂前で仕事始めにあたっての街頭宣伝
1月4日、県公会堂前で吉田恭子衆院1区予定候補、菅原県委員長とともに恒例の仕事始め宣伝を行いました。出勤する方々に県政報告の新年号も配布しました。
はじめに、年末年始も休みなく新型コロナ対応にあたられている県職員や医療関係者の皆さんに感謝と敬意を述べました。全国的には、大晦日に東京都で1300人を超える陽性者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからず、無為無策の菅政権を厳しく批判。検査・医療体制、医療機関への減収補てん、事業者への直接支援を抜本的に強化すべきと訴えました。
菅原県委員長は、津波と新型コロナで大きな被害を受けた岩手県だからこそ命とくらしを守る政治への転換が切実に求められていると指摘。冷酷な菅政権を総選挙で倒し、野党連合政権を樹立するために共闘の要である共産党を躍進させてほしいと呼びかけました。
吉田恭子さんは「昨年末に生活相談の相談があった」と紹介し、コロナ禍で生活困窮者への支援は急務だと強調。政権交代を成し遂げ、くらし・家計応援など新しい日本をつくる党の「5つの提案」を実現したいと語りました。
演説を聞きに来てくれ、使い捨てカイロを差し入れしてくれた男性は「コロナ対応での国の動きは本当に鈍い。共産党が自民党政権の暴走にブレーキをかけてほしい」と期待を寄せました。
《２０２１年１月１日》
厳寒の中、15回目の元旦新春宣伝
吉田恭子1区予定候補、神戸盛岡市議、西部後援会の皆さんと
1月1日、15回目となる恒例の元旦新春宣伝を午前10時半から県営運動公園前とゼムズ前で、吉田恭子1区候補、神部伸也盛岡市議、日本共産党西部後援会の皆さんと行いました。
最低気温がマイナス9.1度、最高気温もマイナス4.9度という厳寒の中でしたが、のぼりやプラスターを掲げ新年のあいさつを行いました。
私は、新型コロナ感染が急拡大する中で新年を迎えたこと。これは菅政権が、ただ国民に「自粛」を呼びかけるだけで何の具体的な対策を行わず、「無為無策による人災」というべきものと厳しく批判しました。新型コロナの感染抑止のためには、人の移動と接触を極力減らし感染者を減少させること。無症状者を含めて徹底した検査を実施し、早期に保護、治療に結び付けること。医師・看護師の増員・確保を含め医療体制を確保すること。医療機関の減収補填は国が責任をもって早急に行うこと。保健所体制の強化が必要と訴えました。
今年は必ず解散・総選挙があります。「危機から希望へ転換する年」にするために、野党共闘を前進させ、政権交代を実現し、安倍前政権よりも強権で冷酷な菅政権を退陣に追い込もうと訴えました。そのためにも野党共闘の要としてぶれずに頑張る日本共産党の躍進が必要です。比例東北ブロックで高橋千鶴子衆院議員の議席確保と、ふなやま由美比例候補（元仙台市議）の2議席への躍進、岩手1区では吉田恭子さんを国会に送ってくださいと訴えました。
県政の課題では、達増県政が新型コロナ対策で幅広く接触者の検査を実施し感染防止に取り組んでいること。3月11日で丸10年を迎える東日本大震災津波からの復興では、今年も12月末まで被災者の医療費免除を非課税世帯に限定しながらも実施することは被災者の命と健康を守る大きな成果であり、全国に誇る取り組みだと述べました。また、昨年8月からは、子どもの医療費窓口無料化を公約通り中学生まで拡充したことを紹介し、野党共闘で実現した達増県政の成果を報告しました。
吉田恭子岩手1区予定候補、神部伸也盛岡市議も力強く解散総選挙に向けた決意を述べるとともに、盛岡市政の報告を行いました。