《２０２０年１０月３１日》
岩手から政権交代を―県内３野党が合同街頭演説
日本学術会議の会員６人の任命を拒否する菅政権と正面から対決し、来たる解散・総選挙で岩手県から政権交代を―。
10月31日、県内の国政３野党は、盛岡駅前で合同街頭演説を開きました。
立憲民主党（野党統一）の横沢高徳参院議員は、コロナ禍のもとでも大企業と富裕層を優遇しようとする菅政権から、野党共闘で国民のふところを温める政治へ転換すべきだと強調。社民党県連合の小西和子代表は、菅首相が言う「自助」の押しつけでは１人親世帯の貧困は解決しないと指摘し、「いまこそ支え合う社会が必要だ」と語りました。
立憲民主党（同）の木戸口英司参院議員は「日本学術会議法の解釈を勝手に変える菅首相に、新たなファシズムを感じている」と警告。民主主義の危機に国会論戦で立ち向かうと訴えました。
日本共産党を代表して私もマイクを握り、学術会議の独立性や学問の自由は、科学者と国民が戦争に巻き込まれた教訓を踏まえたものだと力説。国会答弁がボロボロの菅政権をさらに追い詰め、総選挙で政権交代を実現するために「市民と野党の共闘に誠実に取り組む」と表明しました。(演説の大要はこちら)
演説の後、弁士らは聴衆と「がんばろう」を三唱しました。
《２０２０年１０月２６日》
核兵器禁止条約発効へ―日本政府も批准早く
ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会が会見
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が24日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な50カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて90日後の来年1月22日に発効となります。
10月26日、核兵器禁止条約の批准が50カ国に達したのを受けて、「ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会」は県庁で記者会見し、発効確定を歓迎するとともに、日本政府への条約の早期批准を迫っていく決意を述べました。
岩手の会は署名を20万4000人から集約。日本政府に条約の批准を求める意見書を県議会（2回）と全33市町村議会で可決させてきました。
会見で伊藤宣夫代表（92）＝県被団協会長＝は「条約が発効確定したのは大きな喜びだ。支援と協力に感謝したい。私たちの活動も一つの区切りがついた。今後もがんばる」と表明。三田健二郎副代表（83）＝同副会長＝は「唯一の被爆国の日本が『核抑止力』に頼る状況を変えなければならない。発効確定で終わりではなく、スタートに立った」と強調しました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、50カ国批准達成の「歓迎と決意のメッセージ」を発表したと語りました。
参加者からは、「条約を批准する政府へ転換を」「多くの高校生が署名に協力してくれたのは希望だ」などの発言もありました。
《２０２０年１０月２４日》
盛岡南高校の存続を願う会決起集会開かれる
同窓生、県議・市議が参加
10月24日の夜、盛岡市の見前地区公民館で「盛岡南高校の存続を願う会・決起集会」が開かれ、私も参加しました。決起集会には、臼澤勉・軽石義則・千葉絢子の各県議と8人の盛岡市議、同窓生などが参加しました。
遠畑賢一会長（1回生）が、「盛岡ブロックにおける大規模校の統合について白紙撤回を求める嘆願書」についてその趣旨を説明。浅沼事務局長（4回生、PТA副会長）がこの間の経過について報告しました。その中では、受験前の2月4日の岩手日報の報道で初めて統合計画を知らされたことに驚いた。9月8日に出前説明会を開いたが、疑問の声が多く出され、納得できる説明がなされなかった。9月22日に「盛岡南高校の存続を願う会」を設立し、署名活動にも取り組んでいる。署名は電子署名で355筆、署名で476筆、合計831筆寄せられている。10月30日：南高校前、31日：産フレッシュとなん、ユニバース前、11月1日：川徳前で署名活動を行い、11月9日に県教委に嘆願書と署名を提出する計画だと話されました。
各県議、市議がそれぞれ発言。私は、今回の高校再編計画が高校再編の基本方針を変えるような計画－1学級規模の高校も存続、専門高校を含めた大規模な統合計画になっていると指摘し、「不来方高校と盛岡南高校の統合は唐突で盛岡南高校の吸収統合ともいえる計画になっている。住民合意は大前提だが、盛岡市教育長は10月2日付で『盛岡南高校と不来方高校との統合については、様々な立場からの意見を踏まえた上で、両校の歴史と伝統を受け継いだ発展的な統合によって…』と統合を前提とした要望書を県教育長あてに提出している。盛岡市の対応も問われている」と述べました。
参加者からは、「南高校には紫波・都南地区から約5割入学している。この地域の進学先が狭められる」「南高校は岩手国体に百数十名が参加したが、統合すればこうした歴史と伝統が失われる」「南高校と不来方高校は似通っているといわれるが、全く違う。全天候型のグランドや室内プール、ボルダリング施設、宿泊棟など使えなくなることは問題だ」「新たに87筆の署名を集めた。1万、2万の署名を集めたい」「現場の声を聴いてもらえない。南高校はなくしてはいけない」「進学校だけ残す計画でいいのか。統合して大規模校になったらさらに大変になる」などの意見が次々に出されました。また集めた署名が寄せられました。
地域住民・関係者の合意を大前提に、県教委は説明を尽くし、計画の見直しも含めて検討すべきです。
《２０２０年１０月２４日》
障がい者福祉の拠点・「てしろもりの丘」完成記念式典開かれる
児童デイサービスなど拡充される
10月24日、盛岡市手代森の旧県立療育センター跡地に障がい者福祉サービスの拠点となる複合施設「てしろもりの丘」（小田島守施設長）の完成記念式典が開かれ、私も出席してきました。
式典では、達増拓也県知事、佐々木信社会福祉事業団理事長が主催者あいさつしました。福祉型障がい児入所施設「よつば」は、小規模ユニット型で定員40人で35人が入所、大人用の障がい者支援施設「あおば」は、定員いっぱいの30人が入所、短期入所、日中一時支援にも取り組みます。新たに児童デイサービスセンター「あっぷるぱい」が整備され、放課後等デイサービス（定員
10人）、日中一時支援事業にも取り組みます。相談支援事業所「らいふ」も設置されています。
前身のみたけ学園は1959年に開所し、1997年にみたけの園を開設。2006年に県から社会福祉事業団に経営を移管。老朽化に伴う、県が現有敷地内と盛岡市手代森の２か所に施設を分散移転する事業を進めてきました。滝沢市の一部施設は、改築後に「みたけの杜」として2022年に開設予定です。
謝辞で、利用児童を代表して佐藤渓一さんは「みたけ学園も楽しかったけれど、新施設は高いところになって景色がいい。自立した大人になれるよう頑張りたい」と話しました。
式典では、入所者は別室でリモートで参加しました。式典後小田島施設長の案内で施設を見学しました。
《２０２０年１０月２３日》
インフルと新型コロナの同時検査―200以上の医療機関で対応へ
インフル予防接種助成―6市町村で全住民無料、23市町村で高齢者を対象に無料化
10月23日、季節性インフルエンザ流行期を迎える中での新型コロナウイルス感染症との同時検査について、200を超える医療機関で対応できるよう調整を進めていることが明らかになりました。同時検査は11月から順次拡充し、インフルエンザ流行のピークを迎える来年1月まで対応します。
20日の県議会決算特別委員会保健福祉部審査で県側は、「県医師会において各二次医療圏で発熱患者の診療・検査が可能な医療機関を募っており、診療検査体制を調整している。10月末までにきちんとした形で指定したい」と答弁。地域外来・検査センターにおいても同時検査行うと表明したところがあることから、万全の体制整備を求めていました。
また、県内におけるインフルエンザの過去4年間における検査件数の平均は約23万件で、今期のインフルエンザワクチン供給本数は34万本・68万人分であることが同委員会で示されました。市町村におけるインフルエンザ予防接種への助成が、全住民を無料としているのが6市町村、高齢者を無料としているのが23市町村と広がっており、市町村の取り組みをしっかり支援するようを求めました。
《２０２０年１０月２０日》
県立遠野病院の超過勤務手当の未払い問題を追及
総看護師長は「訓告処分」にとどまる
10月20日の県議会決算特別委員会で質疑に立ち、県立遠野病院における超過勤務手当の未払い問題について取り上げました。
同病院では、釜石労働基準監督署の指導に基づき、2019年4月以降における超過勤務時間の実態調査を実施。同署から5月末までに超過勤務手当を追給するよう是正勧告を受けました。その額は2430万円余、約9310時間分に及びます。
看護師88人中87人が未払いであり、中には439時間・142万円未払いだった人、300時間以上の未払いも2人いた実態などを示しつつ、2018年4月に総看護師長が赴任してから超過勤務時間が激減したと強調。医療局によるヒアリングでも「超過勤務を申告しないよう圧力をかけられた」「始業時間の15分前以降、業務終了時間より15分以内に打刻するように言われていた」といった切実な声が寄せられており、超過勤務手当未払いの原因と責任について改めて追及しました。
熊谷泰樹医療局長は「適正な超過勤務の管理が行われていなかったところに責任があると思っている。特定の職員が超過勤務を認めないといった事実は確認できなかった」と答えました。
さらに、責任が明らかにも関わらず、総看護師長が「訓告処分」にとどまったと厳しく指摘。これだけの未払いが生じたことについて医療局は謝罪したかと問いただしましたが、熊谷医療局長は「労基署からの指摘や調査を踏まえ追給させていただいた」と述べるにとどまりました。
決算特別委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年１０月１３日》
「少人数学級の速やかな実現を求める」請願と意見書を採択
「核兵器禁止条約の批准を求める」意見書も２度目の採択
10月13日の県議会本会議で、核兵器禁止条約の批准を求める意見書を賛成多数で可決しました。自民党、公明党、無所属の山下正勝議員が反対しました。県議会での意見書可決は、2017年2月定例会に続いて2回目です。今回は議員発議で提案されました。意見書では、日本は米国の「核の傘」や核抑止力に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮する時だと指摘。▽同条約への署名と批准の手続きを進める▽被爆国として核保有国に対して同条約への署名と批准を促す―ことを迫っています。日本共産党を代表して高田一郎県議が賛成討論に立ち、同条約発効に必要な50カ国の批准まであと4カ国となり、年内発効も見通せるようになったと強調。日本政府は被爆者や核兵器廃絶を願う国民の声を真摯に受け止めるべきだと主張しました。
また、コロナ禍のもと「安全・安心で、行き届いた教育実現につながる少人数学級」の実現を求める意見書も賛成多数で可決。公明党が反対しました。意見書可決は、少人数学級を実現する岩手の会（田代高章代表）が提出した請願の採択を受けたものです。意見書では、新型コロナ感染防止対策のため、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要と指摘。全国知事会・市長会・町村会も連名で政府にたいし、少人数編制を可能とする教員の確保を要望しており、来年度予算編成にあたり必要な財源を確保し、少人数学級を速やかに実現するよう求めています。
岩手県消費者団体連絡協議会が提出した「くらしを守る対策として消費税の減税を求める請願」は賛成少数(21対26)で不採択となりました。自民党、公明党、いわて県民クラブ、いわて新政会の一部議員、無所属の山下議員が反対しました。千田美津子県議が反対討論に立ちました。
高田県議、千田県議の討論全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年１０月１１日》
立憲民主党岩手県連の結成大会で菅原県委員長が来賓あいさつ
10月11日、立憲民主党岩手県総支部連合会の結成大会が盛岡市内で開催されました。
来賓祝辞で日本共産党県委員会の菅原則勝委員長は「来たる総選挙で必ず政権交代を実現し、野党連合政権をともに担う決意で参加させていただいた」と語りました。日本学術会議の人事に介入し、被災者にも「自助」を押しつける菅政権は、安倍前政権以上にファッショ的な姿を見せたと指摘。菅政権を倒すために「野党共闘の源流の一つと言われる岩手から、政権交代実現へともに奮闘したい」と表明しました。
達増拓也知事、社民党県連合の小西和子代表も来賓あいさつ。党本部の枝野幸男代表のメッセージが紹介されました。
新代表に選出された小沢一郎衆院議員があいさつし、来賓らに謝辞を述べ、「共産党のみなさんには政権をめざす心強い『友軍』として、ご支援とご協力をお願いしている」と話しました。国民の期待に応える政治の実現が新たな野党第１党に課せられた使命だと強調し、「総選挙で何としても政権交代を」と訴えました。
大会は、野党勢力を総結集し、次の総選挙で「政権交代を成し遂げるべく心新たに行動することを誓う」との決議を採択しました。
《２０２０年１０月１１日》
倉林明子党副委員長を迎えた街頭演説に400人
次の総選挙で政権交代、日本共産党の躍進を必ず
10月11日、盛岡駅前で、日本共産党副委員長・ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参議院議員を迎えた街頭演説を開催しました。高橋ちづ子衆議院議員、ふなやま由美東北ブロック比例予定候補、吉田恭子衆院岩手1区予定候補もマイクを握り、弁士は全て女性。「ジェンダー平等」を綱領に掲げる日本共産党らしい街頭演説となりました。
吉田1区予定候補は、「若い世代の代表として、子どもたちに希望ある日本を実現したい」と訴え。ふなやま比例予定候補は、「今こそ公衆衛生向上、憲法25条が全面発揮される日本を」と訴えました。
高橋衆議院議員は、被災者生活再建支援法で半壊が支援対象になるとして、「自助、共助を押し付け、公助がほとんどない政治とたたかい、一歩一歩乗り越えてきた」と強調しました。
倉林副委員長は、野党共同法案提出などに尽力してきた高橋衆議院議員が「東北の命綱にとどまらず、野党連合政権を形にする大きな役割を果たす」と力説。菅政権による日本学術会議会員の任命拒否が、戦争の痛苦の教訓を無視し、憲法23条の「学問の自由」を侵すものだと告発しました。また、自民党・杉田水脈衆院議員の「女性はいくらでもウソをつける」との暴言を批判し、「ジェンダー平等を綱領に掲げる政党として、その実現、性暴力根絶へ全力でがんばる」と訴えました。
三密に配慮しながら400人の聴衆が聞き入り、「菅政権は恐ろしい。政権交代をめざすという訴えに励まされた」(70代女性)と期待の声が寄せられました。
《２０２０年１０月８日》
９月定例県議会本会議で一般質問に立つ
コロナ対策、被災者の医療費免除継続、菅政権の問題などを質す
10月8日、９月定例県議会本会議で一般質問に立ちました。
新型コロナウイルス対策については、インフルエンザ流行の秋冬に向け、新型コロナとの同時検査を地域で受けられる体制整備が必要だと提起。開業医の協力を得て「いつまでに整備するのか」と求め、野原保健福祉部長は、10月中を目標に行うと述べました。
また、コロナ対応で保健師の業務が急増し、増員が必要だと指摘。野原保健福祉部長は「超過勤務が前年同期比で約３割増加した」と語り、達増拓也知事は「来年度の保健師拡充に取り組む」と答えました。
東日本大震災津波復興の課題では、被災者の医療費免除を来年度も継続しようと達増拓也知事が先頭に立って取り組むなか、陸前高田市長が沿岸市町村長の合意形成に力を尽くしていると紹介。知事の思いが首長に伝われば継続は可能ではないかと強調しました。達増知事は、６月県議会での請願採択を受けて、「今後も市町村との調整を進める」と答弁しました。
教育の課題では、コロナ禍で身体的距離を確保し、行き届いた教育の実現するために、少人数学級の実施は急務だと主張。達増知事と全国知事会が政府へ強力に働きかけるべきだと要求しました。
日本学術会議推薦の６人を菅首相が任命拒否したのは違法・違憲ではないかとの質問にたいし達増知事は「政府は速やかに説明責任を果たすべきだ」と表明しました。
このほか、県立不来方高校バレー部員の自死事件や、県立遠野病院における超過勤務問題、県警察における問題などを取り上げました。
一般質問の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年１０月６日》
「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求める請願
10月6日、少人数学級を実現する岩手の会（田代高章代表）は、関根敏伸県議会議長にたいし、「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求める請願を提出。千田美津子県議らが紹介議員として同席しました。
新型コロナウイルス対策で学校教育現場でも身体的距離の確保が重要である中、40人学級の教室では子どもたちの身体的距離が確保されず「密集状態」となっています。そもそも学校は一人一人の子どもとじっくり向き合い指導することが大切であり、日本教育学会は以前から「20人前後の少人数学級が望ましい」との見解を示すとともに、コロナ禍で十分な教育を保障するために教員を10万人増やすことを提案。また、全国知事会・市長会・町村会も連名で政府にたいし「少人数編成を可能とする教員の確保」を要望しています。
請願では「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる小学校、中学校、高校の少人数学級」を速やかに実現するよう、国に対して意見書の提出を求めています。
くらしを守る対策として消費税の減税を求める請願
岩手県消費者団体連絡協議会は、「くらしを守る対策として消費税の減税を求める請願」を関根議長に提出。私も紹介議員として同席しました。
請願では、新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済や国民生活に深刻な影響を及ぼしており、こうした経済危機の背景には、景気が後退しているなかで実施された消費税10％への増税の影響があると指摘。多くの中小事業者が増税による売り上げ減少とコロナ禍での経済の縮小で廃業や事業存続の危機に追い込まれていると訴えています。こうした中で、国民のくらしを守るために緊急に求められるのは、家計を助け、低所得者や中小事業者の大きな支援になりえる消費税減税であり、景気を回復させ、地域経済の再建・活性化にも寄与すると強調。くらしを守る対策として消費税を減税するよう国に対して意見書の提出を求めています。参加者からは「支援制度もあるが、業者は本当に廃業の瀬戸際でギリギリの中で頑張っている。ぜひ請願を採択してほしい」との切実な声も。
関根議長は「消費税は逆進性の強いもので弱い立場に負担がのしかかるもの。臨時国会でも大きな争点になると思う」と述べました。
福祉灯油の県内全域での実施を求める請願
県生活協同組合連合会（飯塚明彦会長理事）は、「福祉灯油の県内全域での実施を求める請願」を関根議長に提出しました。
県では、東日本大震災津波の被災地を対象に9年連続で被災地福祉灯油を実施してきました。請願では「9年半が経過した現在でも約100世帯が応急仮設住宅等で生活をしており、支援の継続は必要。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により状況は変化しており、福祉灯油は対象を拡大して実施すべき」と強調。①県として今年度も「被災地福祉灯油」を継続すること②低所得者のための「福祉灯油」を、全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させること―を求めています。
参加者からは「コロナで自宅で過ごすことが多く、暖房の利用が増える冬場は特にそうした傾向が強くなる。暖房の手段として灯油はまだまだ不可欠のものであり、ぜひ支援をお願いしたい」との声が出されました。
《２０２０年１０月１日》
新型コロナ対策と復興の課題で戸羽陸前高田市長と懇談
事業者支援とみなし特定公共賃貸住宅の取り組みを調査
10月1日、高田一郎県議と市議団とともに戸羽太陸前高田市長と懇談しました。
新型コロナ対策では県内でいち早く事業者支援に取り組んできました。戸羽市長は、「職員に対し街に出て事業者の生の声を聞くよう指示、新型コロナ感染が全国で広がる中、事業者に大きな影響が出ている」として、ゴールデンウィーク前に「中小企業緊急経済支援金」の実施を決め、正社員10人未満の事業者に20万円、10人以上には30万円の補助を行いました。90事業者に9520万円が支給されました。申請は簡素にしてスピード感をもって支給されました。その後も10％以上の減収の事業者に同額の補助を行う「持続化支援金」を実施（456事業者に9520万円）、第一次産業の「新型コロナ感染症対策農業支援金」（一律10万円、従業員10人以上には20万円）、「林業支援金」「第一次産業支援金（水産業）」「漁業経営継続支援事業費補助」（国の経営継続補助金への上乗せ）を実施しています。行政と事業者の距離が近いことがこの間の取り組みの土台となっていると話されました。
市内の医療機関からこの間の受診抑制による減収に対する支援の要請があったことを踏まえ、対応を検討していると述べました。
東日本大震災津波からの復興の課題では、被災者の医療費免除の取り組みについて、この間知事、副知事とも懇談し、被災自治体との話し合いを行っていると話されました。また、来年3月11日に、被災から10周年を迎えるにあたって、国営追悼施設を活用した追悼式を検討していると話されました。
阿部勝地域振興部長からは、新型コロナ対策の事業者支援の具体的な内容について説明を受けました。阿部部長は3・11以降、全国的に人の往来がなくなり事業者が大きな影響を受けており、「連休前に具体的な対策を」の市長の指示を受け、財政調整基金を活用して「中小企業緊急経済支援金」を実施、速やかに支給しました。その後、第二弾として市内700事業者のアンケート調査を実施、多くの業種で影響を受けている実態を踏まえて、10％以上の影響を受けている事業を幅広く支援する「持続化支援金」を実施。さらに、漁業・農業・林業など第一次産業への施策を実施しています。雇用調整助成金申請業務への支援では、上限30万円、自力で申請した事業者にも支援しています（10件、57万5千円）。
こうした支援策は、市税の納税を条件とせず、申請を簡素にしているのが特徴です。
復興局の菅野局長からは、復興の現状について、165事業のうち90％が今年度末に完了予定、区画整理事業のハード整備は今年度で完了するが、生産事業・換地処分は来年度となるとのこと。防集事業は30団地490区画が整備され、27区画が空きとなっており、23区画が10月から一般にも募集を行う予定です。課題は、区画整理事業の未利用地の活用問題です。空地利活用のマッチングの取り組みでこれまでに15件、それ以前の8件を加えると23件となります。市の保留地分が高田地区で30区画、今泉地区で20区画あり、高田地区では15件、今泉地区では2件売却されている状況です。未利用地の固定資産税の課税が大きな課題です。
大友建設課長からは、「みなし特定公共賃貸住宅制度」の取り組みについて説明を受けました。災害公営住宅の整備は13団地594戸、県営の災害公営住宅が301戸整備されています。平成30年11月に、空き住戸について一般入居募集を行い、昨年5月から、中堅所得層（政令月収15万8千円～48万7千円）も入居できる「みなし特定公共賃貸住宅」の制度を導入
。8月末現在、55戸の募集に42戸が入居、うち22戸が収入超過者の入居とのことです。
千葉福祉部次長からは、新型コロナ対策の取り組みとして、非課税世帯の一人暮らし高齢者への配食サービスについて説明を受けました。6～9月の4か月間実施、260人が利用したとのこと。また、家族に感染者が出た場合、高齢者等を預かる取り組みも準備しています。
地域外来・検査センターの取り組みでは、毎週水曜日、木曜日の午後1時～3時、1日3件の計画で取り組まれています。これまでの実績は10数件にとどまっています。感染の動きがないことが背景にあるようです。オンライン診療への支援も行われています。