《２０２０年８月２８日》
雇用調整助成金の活用問題で岩手県社会保険労務士会の横山会長と懇談
8月28日、岩手県社会保険労務士会を訪問し、横山信英会長と懇談しました。新型コロナの感染拡大が全国的に広がり、7月末には県内でも初めての感染者が確認され、8月27日までに19人の感染者が確認されています。こうした中で、宿泊・ホテルや飲食など休業を余儀なくされた事業者が少なくありません。雇用を守るうえで雇用調整助成金の活用は重要な課題です。
8月21日現在の雇用調整助成金の利用状況は、相談件数で2171事業者7897件、支給申請で1840事業者4564件、支給決定件数で1340事業者4200件となっています。また、休業支援金・給付金の利用状況は、支給件数で90人247件、支給決定件数で130件965万円余となっています。
岩手県社会保険労務士会では、無料相談会（第一を除く毎週木曜日）にも取り組んでおり、現状と課題について横山会長にお聞きしました。横山会長は、会員の募金で無料相談会に取り組んでいると述べ、雇用調整助成金の申請が進まない理由として、労働時間や賃金、手当の金額等が労働条件通知書で定められておらず、労働時間、時間外労働時間、休日の労働時間が正確に記録、把握されていないことや賃金支払いがきちんと行われていないなど、事業者自身にも問題があるのではないかと指摘されました。
また休業手当が支払われない場合の休業給付金の申請が少ないことについては、事業者が労働局から指導されることを懸念し、事業者の同意が得られないことがあるのではないかと述べました。
新型コロナの影響はさらに中長期にわたることから、雇用調整助成金は雇用を守る重要な制度・保証となるものです。教育訓練の制度もあり、事業の再構築や改善の取り組みもできることから積極的に活用できるように取り組む必要を感じました。
《２０２０年８月２２日》
9月議会に向け全県地方議員研修会を開催
コロナ対策強化、住民要求実現へ意思統一
8月22日、盛岡市で全県地方議員研修会を開催し、51人の地方議員が参加。ふなやま由美･衆院比例東北ブロック予定候補、吉田恭子･衆院岩手1区予定候補もあいさつしました。
はじめに菅原則勝県委員長が報告し、新型コロナ対策、党勢拡大『特別月間』の正念場のもと、地方議員のみなさんの奮闘を呼びかけ。
私は、新型コロナ対策関連資料集や県政データファイルを使いながら、県内でも感染者が確認される中で、PCR検査の拡充や少人数学級の実現に向けた運動、被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続に向けた取り組みの強化などを訴えました。
11人の議員が発言。「大震災の時とはまた違った苦難に直面している。コロナ対策の取り組みを強化したい。地区議員団として2市1町の首長に申し入れを行う予定だ」（藤倉泰治陸前高田市議）、「町議会として町にコロナ対策の提言を行ったが、町議団の意見が提言の大半を占めた」（及川ひとみ紫波町議）、持続化給付金の申請の援助を通じて党への信頼が深まった経験（久保田彰孝花巻市議、高橋悦郎八幡平市議、中村勝明田野畑村議）などが交流されました。また、深澤秋子釜石市議は、大震災被災者の医療費免除継続へ向けて、災害公営住宅の入居者20数人を訪問し、ほとんどの方から「免除を継続してほしい」との切実な声が寄せられたと報告しました。
《２０２０年８月１９日》
市民アクション岩手の会のサイレントデモに参加
ただちに臨時国会開け
8月19日、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で改憲発議反対や安倍政権の退陣などを求める毎月定例のサイレントデモを開催し、私も参加しました。厳しい暑さのなか、１００人が参加しました。
出発前の集会で、憲法改悪反対県共同センターの金野耕治事務局長は、消費税10％増税にコロナ禍が追い打ちをかけ、４〜６月期の国内総生産は戦後最悪の下落を記録したと告発しました。コロナ禍で苦しむ国民や事業者を支援するには、諸外国のように日本でも消費税の５％減税が必要だと指摘。臨時国会を早く開き、大規模なＰＣＲ検査などコロナ対策を抜本的に強化すべきだと訴えました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、世論の力でイージス・アショアの配備断念に追い込まれた安倍政権が、今度は「敵基地攻撃能力」保有を検討していると批判しました。
デモでは宣伝カーのコールに合わせて、参加者らが両手に持ったスティックバルーンをたたいてアピール。通行人の注目を集めました。
《２０２０年８月１５日》
75回目の終戦記念日にあたっての街頭宣伝
安倍改憲許さず憲法9条守り抜くと訴え
8月15日、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は、75回目の終戦記念日にあたっての街頭宣伝を盛岡駅前で行いました。吉田恭子衆院岩手1区予定候補、菅原則勝県委員長、庄子春治盛岡市議とともに訴え。三田村亜美子盛岡市議が司会を務めました。
吉田恭子さんは、安倍政権は過去最高の軍事費を削減し、コロナ危機から国民の命と生業を守る施策を強めるべきだと指摘。核兵器禁止条約の批准が44カ国までに達し、発効まであと6カ国に迫るなか、被爆国である日本政府の態度が問われていると述べました。
菅原県委員長は、コロナ危機のもと、安倍政権が事実上の先制攻撃である「敵基地攻撃能力」を保有しようとするのは許せないと批判。日本が憲法9条を守り、それを生かした平和外交を進めるために、市民と野党の共闘で野党連合政権を実現しようと呼びかけました。
演説を聞いた女性は、「安倍首相が執念をもって9条改憲に臨むというなら、こっちも負けない」と決意を語っていました。
この日は、県内各地でも終戦記念日にあたっての街頭宣伝が行われました。
《２０２０年８月９日》
県革新懇が国会報告会―コロナ禍で命守る共同を
高橋ちづ子衆院議員・木戸口英司・横沢高徳両参院議員が発言
8月9日、岩手県革新懇と盛岡革新懇は、盛岡市で木戸口英司、横沢高徳の両参院議員（野党統一）、高橋千鶴子衆院議員（日本共産党）を迎えた「国政報告と要望懇談会」を開きました。コロナ禍から命と暮らしを守る共同を前へ進めようと78人が参加しました。
報告で木戸口氏は、野党はコロナで苦しむ現場の実態を示して対策を提案してきたが、政府の動きは鈍いと批判。横沢氏は、文化や芸術は人間が生きていく上で大事なものなのに、従事者への補償がないと指摘しました。
高橋氏は、野党が共同で持続化給付金や雇用調整助成金の拡充などを求め、実現させてきたと強調。感染が急拡大するなか、公立・公的病院の再編統合計画や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は見直すべきだと話しました。
会場からは「受診抑制が続けば倒産する医療機関も出てくる。国は減収補てんを」（県保険医協会）、「保育所は『３密』が避けられない。貧弱な最低基準の改善を」（民間保育園）、「イベントの看板製作の仕事がゼロに。消費税５％減税は切実だ」（岩商連）などの要望が出されました。
結びで高橋氏は「コロナ対策も現場の声が国政を動かしている」と語り、今後奮闘する決意を述べました。
《２０２０年８月９日》
雨の中、4野党合同街頭演説を開催
新型コロナ対策、臨時国会開催求める
8月9日正午から、盛岡駅前で雨が降る中で4野党合同街頭演説が行われました。約100人の方々が駅前広場に駆けつけました。新型コロナ感染が急拡大する中で、PCR検査の抜本的強化などの感染防止対策と、そのためにも臨時国会を早急に開催することを求めて6日の野党共闘調整会議で急きょ決められ行われたものです。
木戸口英司参院議員（国民民主党、野党統一）は、安倍首相が新型コロナへの不安
に答えないのは無責任であり、直ちに臨時国会を開くべきだと強調。横沢高徳参院議員（同）は、野党が共同でコロナの経済対策を提案してきたのに、政府の対応は遅すぎると批判。立憲民主党の中村起子県連幹事長は、野党が要求した臨時国会を安倍首相が拒否するのは憲法無視だと指摘。社民党県連合の小西和子代表は、コロナ禍で女性の非正規労働者などの解雇が増えていると訴えました。
日本共産党を代表して私、斉藤信(県委員会副委員長)もマイクを握り、「新型コロナの感染が急拡大する中で感染を止められるかどうかの重大局面を迎えている。県内で7人の感染が確認されたが、ほとんどが県外由来のもので、全国的な感染拡大を止めることが重要だ」と指摘。感染震源地（エピセンター）での徹底したPCR検査や医療体制の強化が必要だと力説し、岩手の野党共闘をさらに発展させ、来るべき総選挙で安倍政治に代わる野党連合政権をつくろうと呼びかけました。
演説の後、弁士らは「団結頑張ろう」と力強く唱和しました。
《２０２０年８月７日》
陸上部顧問のパワハラで生徒の夢と希望奪われる
パワハラの事実を究明し、県教育長に厳正な処分求める
8月7日、盛岡市内の中学校における陸上部顧問によるパワハラで、将来が期待されていた生徒が陸上部を辞めざるを得なくなり、大好きなスポーツもできなくなるほどの精神的なダメージを受けた問題で、市教育委員会と当該学校からの事故報告書が県教委に提出されたことから、被害者の父親と弁護士が佐藤博県教育長と教育委員各位あてに「厳正な処分を求める」申し入れを行い、私も同席しました。
この事案は、以前に被害者家族から相談を受け、県議会文教委員会で取り上げたものです。平成26年4月に盛岡市内の中学校に入学したU君は、スーパーキッズ最新のスポーツ医科学とトレーニングを学び、陸上短距離では県内トップクラスの将来を期待されていました。ところが、陸上部の旧態依然とした部活動に固執する顧問から、「自分の言うことを聞かない」「気に食わない」などのことから、大会時に「選手と一緒のバスに乗せない」「東北大会の時には一人だけバスではなく新幹線で参加させられたり」などの差別を受け、その理由に「協調性がない」「みんなと一緒に行動できない」などと一方的にレッテルを張り、虐待ともいえるパワハラを受けた事案です。
U君は大好きな陸上はもとよりスポーツそのものもできなくなるほどの精神的ダメージを受け、進学・進路にも影響を受けました。
U君が3年生の卒業時に父親が、陸上部顧問の指導の問題を指摘し調査を求めました。ところが、学校の調査報告書は顧問の虚偽の言い分を全面的に認めるものでした。父親は弁護士を立て、陸上部顧問の具体的なパワハラの行動、事実を市教委とともに調査を行い、2年間にわたる調査で、顧問はパワハラの事実を全面的に認めることになりました。
こうした経過を踏まえて、県教育長に対して顧問によるパワハラが二度と起こらないように、県教委の処分規定に基づいて厳正な処分を求めたものです。佐藤教育長は、「事故報告書を確認したうえで対応する」と答えました。
《２０２０年８月６日》
衆院岩手１区の候補者に吉田恭子さんの擁立を発表
新型コロナからくらしと命を守る
8月6日、日本共産党岩手県委員会は県庁内で記者会見し、次期衆院選の岩手１区に吉田恭子県常任委員(39)を擁立してたたかうと発表しました。
菅原則勝委員長は、総選挙では安倍政治を終わらせて野党連合政権を実現し、共産党の躍進を勝ち取るために比例東北ブロックの２議席獲得へ全力をあげると強調。岩手は２０１５年の知事選から野党共闘で選挙をたたかい、市民と野党の共闘の源流の一つと言われる新しい政治の流れをつくってきたが、その流れを引き続き強くしていくと述べました。
菅原氏は、総選挙では新型コロナ対策が大きな焦点で、感染震源地（エピセンター）での徹底的なＰＣＲ検査など国民の命と健康、暮らしを守る政策を訴えていくと力説。コロナ後の社会が鋭く問われており、新しい日本をつくる党の「７つの提案を語っていくと説明しました。
吉田恭子さんは、「コロナの影響で会社が休業になり、給料が減った」などの声に応え、検査や医療の体制強化、営業を守る施策を求めていくと表明しました。
《２０２０年８月６日》
達増知事に新型コロナ対策のさらなる強化を求める第四次申し入れ
PCR検査の拡充、事業者への支援さらに
8月6日、県内で5人目の新型コロナ感染者が確認される中、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、新型コロナ対策のさらなる強化を求める第四次申し入れを行いました。
菅原則勝県委員長は、新たな危機感を持って臨むときで、お盆前に国は感染急拡大地域からの移動の抑制を呼びかけるべきだと語りました。
私から申し入れの項目について説明し、「全国的な感染拡大を止めることなしに、岩手での感染防止はあり得ない」と強調。国にPCR検査体制の抜本的強化や、「GoToトラベル」キャンペーンの見直しを求めるべきだと述べました。また、PCR検査体制を拡充し、県立病院など医療機関の減収補てんを国に迫ってほしいと提起。「地元の宿応援割」の第二弾に取り組み、申請が1677事業者にとどまっている雇用調整助成金について、幅広い事業者が申請できるように支援を求めました。
達増知事は、「感染者が出て県内で新たな局面に入った。広い視野と困った人に寄り添う姿勢での申し入れに御礼を申し上げたい。次の補正予算に生かしていく」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年８月３日》
県議会災害対策本部会議で質疑に立つ
県内でも感染者が確認される中、PCR検査の徹底を
8月3日、岩手県内でも新型コロナの感染者が４人確認されたなか、県議会災害対策連絡本部会議が開かれ質疑に立ちました。
また、東京都を含めて多くの都府県で感染が過去最高を記録するなど、憂慮すべき事態だと警告。感染震源地（エピセンター）では網羅的なＰＣＲ検査が必要だと提起しました。岩手県による積極的疫学調査（濃厚接触者以外の疑いある人を広く検査）は評価するが、徹底されているかと質問しました。
県側は「各保健所に周知し、その中で各医療機関に協力を求めている」と答えました。
医療機関の最大の課題は新型コロナ対策や受診抑制による減収であり、国の責任で減収補てんを講じるべきだと強調。県側は、県立病院では前年同期比（６月末）で13億５０００万円の減収となり、国に経営支援策を要望していると説明しました。
県が行う家賃補助（対象9000事業者）の申請と支給の状況もただし、県側は「６月末現在で申請1290件、支給764件だ」と答弁。雇用調整助成金の申請1677事業者、支給1259事業者は、あまりにも少ないと指摘し、実態の把握を迫りました。