《２０１９年１１月２９日》
守ろう地球 未来のために
グローバル気候マーチが盛岡でも開催され参加
11月29日、12月2日から始まる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25、スペイン・マドリード）に向けて、「グローバル気候マーチ」が各地でとりくまれました。
盛岡市では、30人以上が参加し、私も三田村亜美子盛岡市議とともに参加しました。マイクを握った高橋望実さん（32）＝金ヶ崎町＝は「台風19号による大きな被害など、岩手県も気候変動の影響と無関係ではありません。目先の利益を追うだけでなく、これからは再生可能エネルギー100％をめざそう」と訴えました。
参加者らは「気候は変えず、自分が変わろう」「守ろう地球」「未来のために」と唱和しながら行進。若い女性３人組が手をふるなど注目を集めました。
９カ月の長女をベビーカーに乗せて参加した母親は「娘が生まれてから環境問題に関心をもった。地球環境をさらに悪化させないように動き始めないと危険だと思う」と話していました。
《２０１９年１１月２８日》
県議団が宮古市、山田町、釜石市に義援金届け調査
11月28日、県議団で宮古市、山田町、釜石市を訪問し、台風19号災害に対し日本共産党に寄せられた義援金を届けるとともに、台風19号災害の復旧状況と今後の課題、東日本大震災からの復興の現状と課題などについて調査を行いました。
宮古市に義援金を届けるとともに桐田副市長らと懇談
午前10時に宮古市役所を訪れ、桐田教男副市長に被災者支援の義援金を届けるとともに、副市長、各部長らから台風19号災害の復旧状況と課題について説明を受けました。桐田副市長は、11月21日現在、住家被害は全壊18棟、大規模半壊23棟、半壊351棟、一部損壊526棟に及んでいること。「16世帯が市営住宅に一時避難し、みなし仮設住宅7世帯が入居している。半数が住宅再建の意向があるが、土砂災害で被災した危険区域に再建するか、他に土地を確保するか課題がある」と述べました。新たに5戸以上で防災集団移転事業の対象となることから、その可能性についても検討課題と述べました。宮古市では、住宅再建に大震災並みの支援を実施するとして、市独自に200万円の補助、応急修理補助については市独自に20万5千円を上乗せし、限度額80万円としているとのことです。
三陸鉄道が多くの区間で不通となっていることについて、「観光に影響が出ている。今日津軽石・宮古間が開通したが、早期の復旧を」と強く求めました。水産関係では、サケの不漁でサケのつかみ取りなどのイベントが中止・縮小となっているとのこと。漁港施設で10億4400万円、水産施設で10億3742万円の被害額となっており、日出島漁港は、大震災津波、3年前の台風10号、今回の台風19号と3回被災し、現状復旧ではなく、改良復旧が必要と強調しました。
テックフォースによる調査結果報告では、土砂崩れ・山津波は山頂部から崩壊し、樹木・丸太が押し流されたとのこと。「台風被害が頻繁に直撃するなら、まちづくりの在り方も検討しなければならない」と話されました。また、田老の道の駅等が浸水したことなど、流木による閉塞や排水ポンプの設置などの対策を検討していると述べました。
県への要望では、①市町村管理の河川について、国・県管理の河川改修との連携が必要。②県道等の復旧を早急に進めていただくこと。道路・水道は一体の復旧が必要なことから県・市の連携を図ること。③漁港などの復旧は改良復旧を行うことなどが提起されました。
山田町に義援金を届け吉田副町長らから要望を聞く
三陸道を通って11時半に山田町を訪問し、吉田雅之副町長に義援金を届け、吉田副町長、甲斐谷芳一総務課長から台風19号災害の復旧状況と課題、県への要望について聞きました。
住家被害は全壊が14棟、大規模半壊が12棟、半壊が51棟、一部損壊が114棟となっています。応急仮設住宅には2箇所で42世帯、約100人余が入居しているとのこと。すでに住宅の応急修理の要望が10件程度出ているとのこと。高齢者世帯は災害公営住宅への入居希望が多いのではないかと話されました。
県への要望では、①災害復旧制度の柔軟な適用及び改良復旧の推進、②砂防堰堤の機能回復、砂防堰堤整備事業並びに治山事業の導入、③海岸に漂流した流木等の早期撤去、④台風19号被災者に対する県独自支援策の早期提示、⑤被災した自治体のマンパワー確保（5～10人必要）、⑥三陸鉄道への早期復旧への支援について要望を受けました。
野田釜石市長らから台風災害からの復旧と大震災津波からの復興の課題について聞く
午後2時には釜石市役所を訪問し、野田武則市長から台風19号災害からの復旧と東日本大震災津波からの復旧に関する二つの要望書を受け取り、野田市長、佐々木勝総務企画部長ら各部長から現状と課題について説明を受けました。
住家被害の状況は、全壊6棟、大規模半壊1棟、半壊10棟、一部損壊（準半壊）60棟、他の一部損壊140棟となっています。現在10世帯が復興住宅に一部避難、13世帯が応急仮設住宅に入居しているとのこと。
台風19号災害に関する要望では、①被災者の生活再建に向けた支援―釜石市は市独自に住宅再建に200万円の補助を決めていますが、大震災並みに自由度の高い基金等の財政支援が必要、②災害廃棄物処理事業にかかる解体費用補助拡充による支援―半壊の1件は解体を希望とのこと。③公共土木施設等の早期復旧及び安全・安心な復興まちづくりに向けた支援―大震災復興交付金事業を活用し造成した宅地等が被災しており、内水排除の検証及び対策への財政支援と改良復旧を進めること、④浸水被害を受けた商業者等への支援―市単独で上限20万円の補助実施、⑤林道及び尾崎半島林野火災復旧事業地の早期復旧に向けた支援、⑥災害廃棄物の早期処理に向けた支援、⑦三陸鉄道リアス線の早期復旧・改良復旧に向けた支援等です。
リアス式の地形から、安全な避難場所が足りず、大災害の場合は近隣市町村を含めた広域の対応も必要になるのではないかと問題提起されました。マンパワーの確保では、災害査定が200箇所を超えることから技術職員の確保が必要、すでに奥州市から2人、弘前市から1人が確保されているとのこと。
復興住宅のコミュニティ確立については、復興住宅連絡協議会準備会を立ち上げ、市・社協・NPOで自治会支援プロジェクトチームを作り、毎月協議しているとのことでした。
東日本大震災津波からの復興の課題では、10項目が要望されました。特に、①新たな県立釜石祥雲支援学校の早期整備について、②県立釜石病院の建て替え整備について強調されました。
今回の現地調査を踏まえて、12月県議会で台風19号災害からの復旧復興と東日本大震災津波からの復興をさらに前に進めるために頑張ります。
《２０１９年１１月２６日》
県議団が一関市の子育て支援、障がい者福祉、雇用、地域医療を調査
11月25日、県議団が一関市の子育て支援の取り組みを調査しました。これには一関市議団と平泉町議団も参加しました。
子育て支援と子どもの貧困対策
一関市保健センターを訪問し、佐藤鉄也市保健福祉部長、黒井直子保健福祉部次長、一関子育て支援センター所長らから子育て支援、児童虐待、子どもの貧困対策の取り組みについて説明を受けました。
幼児教育・保育無償化の取り組みでは、市独自に3番目以降の子について保育料・福祉を無料にしているとのこと。子ども家庭総合支援拠点の整備については、小規模B型（子ども家庭支援員常時2名（1名は非常勤化）、虐待対応専門員1名（非常勤化）の職員配置となるが、現在の家庭児童相談室（相談員5名・非常勤）を土台に検討しているとのこと。市が実施した「ひとり親世帯等調査」では、「ひとり親の就労率は91.9％、うち土日勤務がある割合は79.1％」「早朝勤務は33.8％、夜間勤務は59.6％と、親が子どもと過ごす時間が制約されている」「経済的な理由で塾や習い事をしていなかったと回答した方が多く（70.0％）、経済状況が学習環境へ影響している」「お金や家計管理についての相談窓口、自分が仕事や職業に生かせる資格を取るための支援、学校や家庭以外で子どもが学べる場所などへの希望がうかがえ、その検討を進めていく必要があります」と話されました。市では、今年度2事業を創設しています。「ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援給付金」（受講終了時、費用の2割・上限10万円、合格時、5万円）、「子育て支援自動車運転免許取得補助金」（3万円）―実績はこれからとのことです。
人材確保と障がい者の高齢化が課題
次に、多面的な障がい者福祉事業に取り組んでいる社会福祉法人「平成会」を訪問し、塚本圭理事長、千葉誠弥ブナの木学園施設長から障がい者福祉サービス事業の現状と課題について説明を受けました。
一関障がい者生活支援センター、相談支援事業、地域活動支援センター、就労継続支援A型（3か所）、B型（4か所）、生活介護（2か所）、共同生活援助などに取り組んでいます。利用者は360人、職員は170人です。塚本理事長は第一に、人材不足を挙げ、募集しても確保できないと話されました。処遇改善をはかっているが全体を薄く引き上げているとのこと。加算措置なのでいつまで続くか不安があるとのこと。第二に、障がい者の高齢化への対応を上げました。70代、80代の障がい者もおり、社会施設だと負担はゼロだが、高齢者施設だと1割負担になるなどの問題があるとのこと。課題としては、各市町村に設置すべきとされている「地域生活拠点の整備」です。県内では遠野市が整備中とのことでした。
保育士確保と待遇の改善を
午後には、タンポポ保育園を訪問し、千葉厚子理事長、中川玲子園長から話を聞きました。保育園では食事にこだわっていて、無農薬のお米、キビ砂糖、地元の野菜などを利用しているとのこと。副食費は月5100円となっていて、国の基準の4500円を超えています。物価調整費680円の活用で何とか間に合っているとのこと。保育の無償化でこれまでは保育料の中に含まれていた副食費が有償となり、保育園が徴収することになりました。そのための事務量が3つも4つも増えて大変との実態が寄せられました。定員は60人ですが、市の要請で72人が入園しています。保育士の賃金が安いこと。処遇改善も経験5年以上が対象で全体の引き上げにならないこと。保育料の無償化で保育園に預けたい人が増加している。保育園は7時～6時までの11時間、園長を含めると12時間の仕事時間になります。保育士の確保と待遇改善が急務と痛感させられました。
新規高卒者の要望は福利厚生
その後、ハローワーク一関を訪問し、立花剛所長らから一関管内の雇用状況と課題について説明を受けました。9月の有効求人倍率は1.23倍で、県内10か所のハロ－ワークの中では8番目となっています。この間、北上製紙、NEC、厚木東北などの誘致企業の撤退がありましたが、ほぼ100％再就職できたとのこと。新規高卒者の就職状況は、319人の就職希望者のうち、236人・74％が就職決定、県内就職は136人・57.6％、うち管内就職が105人となっています。新規高卒者は、福利厚生が第一で有給休暇取得率が高いこと、研修制度で育てていくなどを求人票でも押し出して会社のメリットを示していくことが重要と強調されました。
地域住民のニーズにこたえる地域医療に取り組む藤沢病院
夕方の4時に、一関市立藤沢病院を訪問し、佐藤元美病院事業管理者、鈴木和弘事務局長から藤澤病院の取り組みと地域医療について話を聞きました。
佐藤先生は、岩手県は少ない医者、少ない病院、少ない医療費の中で国保病院がつくられてきたと話し、藤沢病院では、在院日数が15日と短く、高い単価を確保できている。肺炎、脳梗塞でも2週間で治って帰る患者が多い。それは特養、老健、訪問診療、訪問看護と連携ができている藤沢方式だからとのこと。自己完結しており、住民との対話集会を続け、住民の実態と要望に応える地域医療に取り組んでいることが特徴的です。改革プランでは、病床数の減とともに地域包括ケア病床の導入をめざしているとのこと。高度な手術等は磐井病院に任せ、訪問診療（90世帯）、認知症専門外来（物忘れ相談外来）などに取り組み地域密着のプライマリーケアに集中しているとのことです。地域に密着して新しい医療の開発に取り組んでいる姿が新鮮でした。地域のニーズにこたえる地域医療の在り方、地域病院の必要性を浮き彫りにする話でした。
《２０１９年１１月２０日》
12月県議会へ向けて県政への要望を聞く会
11月20日、日本共産党県議団は、27日に開会する12月定例県議会へ向けて、各界の方々から県政への要望を聞く会を開催。9団体から13人の方々に参加いただきました。
はじめに、私から9月県議会での論戦や成果について報告。台風19号災害において、住宅再建支援などの県独自支援策が示されたこと、達増拓也知事が被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置を来年も継続すること、子どもの医療費の中学校までの窓口無料化を来年8月の実施に向けて協議していることを表明するなど、多くの重要な成果が得られた県議会となったと述べました。
参加者からは、「県立遠野病院での看護師離職問題を県議会で取り上げていただいた。団体交渉を予定しており、職場環境の改善が図られるよう努力したい」（県医労）、「血税が『桜を見る会』の私物化に注がれる一方で消費税10％が押しつけられている。野党共闘の中に５％への引き下げを位置づけてほしい」（岩商連）、「日米貿易協定が締結されればさらなる影響が懸念される。畜産県としてぜひ強い姿勢で臨んでほしい」（農民連）、「『桜を見る会』の疑惑は深まる一方だ。徹底究明を求める請願の提出を検討したい」（いわて労連）などの意見や要望が出されました。
12月県議会では、12月4日に高田一郎県議が一般質問に登壇する予定です(3人目の登壇、午後4時ごろ）。ぜひ傍聴にいらして下さい。
《２０１９年１１月２０日》
岩手県母親大会実行委員会の皆さんと対県交渉
産科医の充実、被災者のコミュニティ確立など要望
11月20日、岩手県母親大会連絡会（鈴木まき子会長）は、達増拓也知事に対して、第65回県母親大会決議・宣言・申し合わせに基づく48項目の要請をしました。重点項目の要請には千葉茂樹副知事が応対し、日本共産党県議団が同席しました。
鈴木氏は、地域での産婦人科病院の拡充が進まないなか、県の対策を示してほしいと強調。津波からの復興では、応急仮設住宅や災害公営住宅で孤独死を出さないために今後も生活支援員を配置し、見守り体制を強化すべきだと要求しました。
参加者からも、「多くの妊婦が花巻市、北上市、盛岡市まで行って出産している」（遠野市）、「災害公営住宅では高齢化や孤立化が深刻だ。生活支援員がきめ細かな力を発揮できるように、待遇の改善を」（大槌町）との声が出されました。千葉副知事は「産科医師確保の施策は行っているが、県の努力だけでは限界がある。国に医師増員を引き続き要請する」と回答。孤独死防止では生活支援員が身近な場所で活動するのが大事で、必要な人員確保やコミュニティー形成に努めたいと述べました。
各部局への要請では学校給食で黙食が決められている状況や、県立病院看護師の過酷な実態が語られました。
《２０１９年１１月１７日》
消費税をなくす岩手の会総会と講演会が開かれる
全国の会常任世話人の梅村さえこさんが講演
11月17日、消費税をなくす岩手の会は盛岡市内で第29回総会を開催し、私もあいさつしました。
総会に先立って、消費税をなくす全国の会常任世話人で日本共産党前衆議院議員の梅村さえこさんが「消費税10％は撤回させ、減税・廃止に」と題して講演しました。
梅村さんは、現在の政治状況について、「国民には『財源がない』と言って増税を押しつけながら、安倍首相は『桜を見る会』などで税金と政治を私物化している」と厳しく批判しました。消費税10％増税が強行された今、台風被害に苦しんでいる被災者にも10％の消費税を強いられ、中小業者は景気が悪い下で複数税率やポイント還元などの負担によって閉店・廃業に追い込まれていると強調。新宿で署名行動に取り組んだ際、1時間で190人から署名が寄せられたと述べ、国民の中に10％への怒りや減税の要求が広がっていることを示しました。
さらに梅村さんは、野党の間にも変化が起きていることを紹介。日本共産党とれいわ新選組の党首会談で4点について合意したことや、他の野党も「税制の見直し」や「減税はあり得る」と述べていることなどを紹介し、野党連合政権での共通政策への展望が見えてきたと熱く語りました。こうした変化の背景には、消費税をなくす会や消費税廃止各界連絡会などの30年のたゆまぬ運動があり、さらに強め広げていこうと呼びかけました。
総会では、この1年間のまとめと、2020年度の運動について討論し、「消費税10％撤回、5％への減税」の運動を、幅広い団体や労働組合などと共同しながら強めることを確認しました。
《２０１９年１１月１６日》
岩手県革新懇が学習交流会―野党共闘を新ステージに
希望ある政治へ、野党は連合政権をめざそうーー。岩手県革新懇は11月16日、盛岡市で学習交流会を開きました。全国革新懇の増村耕太郎事務室員が講演し、木戸口英司、横沢高徳の両参院議員（野党統一）が来賓あいさつ。達増拓也知事がメッセージを寄せました。
増村氏は、首相主催の「桜を見る会」疑惑では、市民の運動や結束した野党の国会論戦が安倍政権を追い詰めていると指摘。革新懇は、共闘で悪政を包囲する「要」であり、本気の統一戦線をめざす「懸け橋」でもあると述べ、「革新懇が幅広い有権者に『希望』を語り、約2000万人の『棄権層』が投票に行けば政治は変わる」と強調しました。
木戸口、横沢の両氏は、「桜を見る会」疑惑の真相究明や英語民間試験の撤回に全力を尽くすと訴えました。
県内の野党共闘の到達点を報告した日本共産党の菅原則勝県委員長は、参院選と知事選を通じて新しいステージに入り、市町村レベルで共産党の与党自治体が４分の１に達したと紹介。連合政権実現へ、市民と野党の共闘の源流の一つである岩手から探求をさらに進めたいと話しました。
高知県知事選支援のカンパが緊急に呼びかけられ、46,869円が集まりました。
《２０１９年１１月７日》
台風19号災害―岩手県が住宅再建に独自支援
国の支援制度対象外の全壊・大規模半壊世帯に最大300万円
11月7日、9月県議会追加議案説明会が開かれ、甚大な被害が出た台風19号災害について、総額199億円余の補正予算案が示されました。
住宅再建では、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない全壊・大規模半壊世帯に最大で300万円、半壊世帯に最大20万円、床上浸水世帯に最大5万円を支給します。
県内の住宅被害は、全壊44棟、半壊717棟、一部破損1495棟、床上浸水39棟、床下浸水118棟となっています（5日現在、県災害対策本部会議資料より）。
県は、2013年の豪雨災害2016年の台風10号災害時にも、同様の水準で独自支援を行っており、日本共産党県議団は、2度の現地調査を踏まえ、一般質問や決算特別委員会で今回の災害に対しても独自支援を行うよう強く求めていました。
また、被災した事業者や商店街の復旧などに使える「地域なりわい再生緊急対策交付金」を創設し、被害が甚大な市町村へ2億円を交付します。
さらに、多数の箇所で被災した三陸鉄道の復旧事業費への補助に、20億円を計上しました。
党県議団が強く求めていた独自支援策が早期に示されたことは、被災者や被災地を励ます重要な成果です。引き続き、被災地・被災者の復旧・復興が早期に進むように全力で取り組んでまいります。
《２０１９年１１月５日》
県立病院看護師の深刻な労働実態と抜本的増員について取り上げる
決算特別委員会・医療局審査
11月5日の県議会決算特別委員会で医療局に対する質疑に立ち、県立病院看護師の深刻な労働実態と抜本的な増員について取り上げました。
2018年度における年次有給休暇取得5日未満の看護師は798人・24.9％、月9日夜勤は延べ706人（今年度も前年を上回る推移）にのぼるなど深刻な実態となっています。また、三交代勤務でさえ過酷な労働を強いられている中で、夜勤専従制度や12時間二交代制勤務を導入していると述べ、「看護師が少ないから新たな過酷な労働環境で乗り切ろうとする目先の対応だ」と批判しました。私は「子どもの行事など必要な時に年次休暇が取れない」など看護師の切実な声を紹介し、問題の根本には看護師が少なすぎることにあると指摘。労働条件を抜本的に改善して抜本的に看護師の増員を図るよう求めました。職員課の一井誠総括課長は「今年度は前倒し採用を行い人員確保に努めており、看護師のワークライフバランスが図られるよう今後も夜勤回数の抑制に向けた取り組みなどを推進していきたい」と答えました。
また、県立遠野病院で看護師の離職が相次いでいる問題も取り上げ、「外来と病棟看護の一元化や二交代制勤務を、職員の合意なく強行したことにあるのではないか」と迫りました。熊谷泰樹医療局長は「一元化は、柔軟な勤務シフトが可能で職員のワークライフバランスに資する面がある。二交代制も職員のアンケートで全て『導入したい』という回答だった」と反論しました。私は元院長の「看護師が気持ちよく働ける環境づくりが医療の質を保つ原点。病棟と外来看護の一元化は、看護師を増やして成り立つもので、このままでは地域医療の崩壊につながる」とのコメントを紹介し、しっかり解決に当たるよう求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１９年１１月５日》
被害認定を柔軟におこない被災者に最大限の支援を
決算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立つ
11月5日、県議会決算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、台風19号災害における住家の被害認定調査の効率化・迅速化について質しました。
県の報告では、住家被害は特に被害の大きかった沿岸6市町村で、全壊44棟、半壊717棟、一部破損1495棟、床上浸水39棟、床下浸水118棟となっています（5日6時現在）。国の被災者生活再建支援制度の対象となる「大規模半壊」世帯が示されていないと指摘。内閣府から示された「住家の被害認定調査の効率化・迅速化にかかる留意事項」では、「土砂が一様に堆積している場合、床上1mまでで全壊、床までで大規模半壊」などと示されており、「しっかり通知を徹底し柔軟な認定を行い、被災者が最大限支援を受けられるようにすべきだ」と強調しました。
また、2013年の豪雨災害や2016年の台風10号災害時に、住宅再建へ県独自に支援を行ったことを紹介し、これらの取り組みを土台にして、今回の台風19号災害にも県独自に支援策を講じる必要があると強く求めました。地域福祉課の菊池優幸総括課長は、「過去の災害に際しては、被災者生活再建支援制度が適用されない場合であっても、県単独事業により同等の支援を行い、また制度で支給対象とならない半壊および床上浸水世帯に対しても支援をしてきた。国に対して被災者生活再建支援金の増額や支援対象の拡大など制度の充実も要望しているが、過去の災害も参考に同様の県単独事業の実施を検討している」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。