《２０１７年９月２５日》
日本共産党の吉田恭子さんを比例東北ブロック(第3次)、岩手1区重複候補として発表
9月25日、日本共産党の衆院比例東北ブロック（第３次）と同岩手１区の重複候補として発表された吉田恭子氏（36）＝党県国会議員団事務所長＝は、県庁で記者会見を行いました。菅原則勝県委員長とともに私も同席しました。
菅原氏は、総選挙では▽「森友・加計」疑惑隠しなど安倍政権の暴走を許さない▽北朝鮮の核・ミサイル問題は米朝の対話による解決を▽広がる貧困と格差の是正に向けた雇用や子育てへの支援、消費税％の中止―など五つの柱を訴えると説明しました。
また菅原氏は、野党と市民の共闘の勝利へ力を尽くしながら、共産党として比例代表で得票10万票（得票率15％以上、県内第３党）をやり抜きたいと強調。東北ブロック初の比例２議席獲得を実現し、岩手県党初の国会議員誕生へ挑戦すると語りました。
吉田氏は「街頭宣伝で『安倍首相は信用できない』と怒りの声が寄せられる。総選挙では安倍政権に審判を下したい」と力説。６歳の娘を育てる母親として、憲法９条改悪を許さず、子どもの医療費助成拡充など、県民の暮らしを応援する政治への転換を求めていくと決意をのべました。
《２０１７年９月２０日》
盛岡広域の「ごみ処理広域化計画」の中止・見直しを県に申し入れ
9月20日、ごみ処理広域化計画の撤回を求める会（代表：佐藤信安、熊谷眞夫）は、岩手県の津軽石昭彦環境生活部長を訪ね、「県央ブロックごみ処理広域化計画」の中止・見直しを求める要請を行いました。これには私と鈴木礼子盛岡市議が同席しました。
要請では、盛岡広域8市町村のごみを盛岡市内の1ヶ所に集中させようとしている「県央ブロックごみ処理広域化計画」について、焼却施設の一極集中は特定の地域に環境負荷を集中し、一方、焼却炉排煙の見えないところでは市民のごみ問題への無関心、分別の不徹底、収集方法の改善への非協力、ごみ減量資源化の取り組みの停滞が起こる。現在の盛岡クリーンセンターは、15年間に有害物質1000ｔ、ダイオキシン0.1ｇ（盛岡市の試算）が降り注いでいると指摘。「分散型立地」を約束した「覚書」を守って、ごみ処理広域化計画を中止・見直すよう求めました。
津軽石県環境生活部長は、「広域化にいろいろ意見もあるが、安全・安心なごみ処理の体制整備のためには必要。人口減少、地方財政の問題もあり集約化・広域化は避けて通れない」「広域化計画は指針であり、こうしなければならないというものではない。基本的には事業主体である市町村の問題」と答えました。「県が広域化を押し付けているのか」「1ヶ所広域化でなくても交付金の対象となるのか」との質問には、「後で正確に答えたい」と述べました。
《２０１７年９月１８日》
花巻で「核兵器廃絶めざす学習講演会」
安倍首相の臨時国会冒頭解散問題、核兵器禁止条約の意義を語る
9月18日、花巻原水協主催で「核兵器廃絶めざす学習講演会」が開かれ、講演してきました。50人以上が参加しました。県被団協の伊藤宣夫会長も駆けつけ、被爆体験とヒバクシャ国際署名の取り組みを訴えました。
2017年原水爆禁止世界大会に花巻原水協の代表として参加した菅原大成君（25歳）が世界大会の様子と感動をリアルに報告しました。
私は、「激動の情勢と核兵器禁止条約の意義と世界の動き」と題して講演しました。
安倍首相が突然、臨時国会の冒頭で衆議院を解散する方針を示したことについて、何よりも森友・加計疑惑隠しで、国政の最悪の私物化、党利党略の解散であること。同時に、国民の戦いによって追い詰められての解散であり、安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンスにしようと訴えました。民進党の動向と市民と野党の共闘については、市民のたたかいの中で作られたのが市民と野党との共闘であり、この2年間の参院選、岩手・新潟知事選、仙台市長選などで勝利した実績・経験は大きなものがあり、安倍政権を打倒する唯一の道であること。解散総選挙に向けて野党の協議とともに市民の運動が必要と話しました。北朝鮮の核・弾道ミサイル問題については、軍事挑発の悪循環の中で、偶発的、誤解に基づく軍事衝突を絶対起こしてはならないこと。米朝の無条件の交渉、外交的解決こそ必要。憲法9条を持つ日本こそ外交的交渉で解決を図る先頭に立つべきと話しました。
7月7日、国連会議で採択された核兵器禁止条約の歴史的意義について、条約の文書を紹介しながら、前文に核兵器の非人道性と違法化が明記されたこと。第1条で、核兵器の実験・製造・配備はもとより核兵器の使用も威嚇も禁止したことなど核兵器禁止の内容が正確に規定されたこと。第4条では、核保有国が条約に参加する道筋を示し、第6条・7条では、核兵器・核実験被害者の援護が国際条約では初めて明記されたこと。この条約は、9月20日から署名・批准が始まり、50カ国以上が批准すれば90日以内に発行することを示しました。いま世界は、122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたことが示すように、一部の大国ではなく、独立した小さな国々の勇気と見識ある行動が世界を動かしていることを示し、核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくること。核兵器禁止条約から核兵器廃絶に運動を発展させること。そのためにもヒバクシャ国際署名を世界で5億の規模で、岩手で20万筆の目標で取り組もうと呼びかけました。また原水爆禁止世界大会に向けて岩手の取り組みが先駆的で大きな役割を発揮したことを示し、地方議会での核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願・意見書採択が5市町村に広がるなど、全国でも先進的な役割を果たそうと訴えました。
《２０１７年９月１７日》
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の第7回総会
岩泉町で開催―應家町総務課長が特別報告
9月17日の午後から、岩泉町町民会館で、東日本大震災津波救援復興県民会議の第7回総会が開かれました。総会には達増拓也県知事、小沢一郎自由党岩手県総支部連合会代表からメッセージが寄せられるとともに、畑浩治民進党第二区支部長、共産党の私があいさつしました。県内各地から会場あふれる100人を超える参加者となりました。
岩泉町の應家義政総務課長が、「台風10号豪雨災害の被害状況と復旧・復興の現状について」特別報告しました。
應家総務課長は、昨年8月30日の台風10号豪雨災害から1年が経過し、県内外から大きな支援をいただいたことに感謝を表明するとともに、被害の状況と町の対応、被災者の状況と復旧状況と今後の課題について報告しました。被害の状況について、大震災では44億円だったが台風10号では328億円に及んだこと。町内全域で大雨となり、その雨が小本川、安家川に合流、小本川では通常60cm程度の推移は6.6mまで上昇、1時間で1.93mの推移の上昇があったと述べました。死者22人（災害関連死2人含め）、行方不明者1名と大きな犠牲者を
出したが、一度避難した人がまた戻ろうとして流されたケースもあったと報告。被災者の状況については、全壊452棟、大規模半壊236棟、半壊255棟、10か所の応急仮設住宅に337人が入居。今後10か所に災害公営住宅を整備し移転地を確保したいと述べました。住宅再建の意向調査（6月末）では、補修178・43.84％、災害公営住宅77・18.22％、自力再建33・8.12％、未定24・5.91％となっています。
今後の課題として、①応急仮設住宅入居者の見守り、②被災した自宅で避難している住民への支援、③復興推進のための財源・マンパワーの確保、④河川改修の推進、⑤災害公営住宅の整備、⑥コミュニティの醸成を上げ、国は通常の災害扱いで特別の財政支援がないと訴え、70橋が流出した生活橋の再建について、義援金・支援金を募集していると支援を訴えました。住宅再建には、被災者生活再建支援金が建設で200万円、補修で100万円支給されるとともに、町独自に建設に200万円、補修に100万円の補助を行っていると紹介しました。
林崎竟次郎岩泉町議は、台風10号豪雨災害の被災者の医療費免除について、12月末まで延長されているが、「来年1月以降も1年をめどに免除継続をしていきたい」との答弁があったと報告しました。災害公営住宅については、一人暮らし高齢者が多いことから、シェアハウス的な公営住宅整備を提案したと発言しました。木村洋子山田町議は、四畳半二間に今でも3人以上の被災者が生活しているが、空き室となった部屋を提供してほしいという要望に、「個別に対応する」というあいまいな回答だったと発言。「医療費の免除、それだけは頼む」と訴えられていると述べました。
金野耕治事務局長（いわて労連議長）がこの1年間の活動と今後の方針、財政報告、2018年度の役員を提案し、採択・承認されました。
《２０１７年９月１７日》
八幡平市長選挙第一声―工藤なおみち候補を応援
市民と野党の共同の力で姿勢の転換を実現しよう
9月17日、八幡平市長選挙が告示され、市民と野党が共同して推している工藤なおみち候補の第一声に駆け付けて応援の訴えを行ってきました。
工藤直道候補の第一声には、木戸口英司参議院議員（自由党）、私・斉藤信県議会議員（共産党）、古川津好市議会議長ら応援市議が駆けつけました。
工藤直道候補は、「市議会議員として3期務め、議長としても市民の皆さんの声を届け、議会改革にも取り組んできたが、今度は市長として市政の改革に取り組みたい。市政の継続でいいのか、希望の持てる市政にするのかを選ぶ選挙、新しい風を起こし、しがらみのない風通しの良い市政を築き上げよう」力強く訴えました。
私は、今回の市長選挙の最大の争点は、市民から税金を取り立て、補助金を削って集めた119億円（標準財政規模の98％、盛岡市は128億円・20％）もの異常なため込み市政を転換し、市民の暮らしを守り、何よりも若者に魅力のある姿勢を実現することだと訴えました。とくに県内最低の「ご飯持参」の学校給食について、工藤候補が完全給食の実現と給食費の無料を提案していること。若者の定住のための住宅確保への支援、農業・商工業の後継者対策として就業給付金を提案していることを紹介し、工藤市長の実現で市政の転換、市政に新しい風を実現しようと訴えました。
《２０１７年９月１６日》
第2回岩手復興未来塾―大船渡で開催
関満博氏が講演、パネルディスカッション
9月16日、第2回岩手復興未来塾が大船渡市の魚市場3階ホールで開催され、私も参加してきました。高田一郎県議も参加しました。私は、県がチャーターしたバスで朝9時、県庁前を出発。11時20分に大船渡市のキャッセン大船渡に到着。昼食をとりながら、再建された商店街を見て回りました。土曜日の昼ながら人通りが少ない感じでした。同級生の上野魚店はお客が引きも切らさず。相変わらず好調のようでしたが、サンマが水揚げされず、サンマ直送便の予約の発送伝票が山積されていました。
復興未来塾では、岩手・東北の復興に深くかかわってきた関満博一橋大学名誉教授が、「三陸復興と地域産業のあり方」と題して講演。380事業所の85％は国内市場に依
拠していると指摘。地域産業の役割として、①外から所得を得る、②雇用の創出、③人々の暮らしを支えること―と述べ、岩手の沿岸の産業構造の特徴を食料製造業だけに依拠していないこと。企業誘致が進んでいることにあると指摘。6次産業化、雇用の創出では市町村や商工関係者、信金・信組、中小企業の若手の力を引き出し地域の産業を興すことを強調しました。高齢社会への対応として、買い物難民、ガソリン難民対策に触れ、全国の取り組みを紹介しました。
パネルディスカッションでは、「ふるさと岩手三陸―なりわい発展の戦略を探る」のテーマでキャッセン大船渡の腎徹取締役、陸前高田商工会の伊東孝会長、株式会社マイヤの米谷春夫社長、PwCあらた監査法人パートナーの梅木典子氏がそれぞれ発言しました。
5時過ぎまで熱心な議論が展開され、バスで県庁に戻ったのは7時半を過ぎていました。
《２０１７年９月４日》
北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議
危機打開へ―米朝は無条件で直接対話を
9月4日朝、公会堂前の定例早朝宣伝で、北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議しました。菅原則勝委員長、吉田恭子衆院岩手１区予定候補もマイクを握り、志位和夫委員長の抗議談話を掲載したビラも配りました。
弾道ミサイル発射に続く核実験の強行は、国際社会が模索している「対話での解決」や、核兵器禁止条約の採択に逆行する暴挙だと糾弾。米国と北朝鮮との偶発的な軍事衝突は絶対に起こしてはならず、米朝の直接対話による危機打開が切実に求められていると訴えました。
また、安倍政権が米朝の直接対話を否定し、圧力一辺倒の姿勢に固執するのは異常だと批判。いまこそ米国に対して「対話による解決に踏み切れ」と働きかけるべきだと主張しました。