《２０１６年１２月２５日》
田村智子副委員長を迎えた日本共産党演説会に900人
12月25日、都南文化会館（キャラホール）において、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員を迎えた演説会が開かれ、900人が参加しました。
田村氏は、被災地に向き合わない安倍政権に対し、東北では野党と市民が共闘して参院選で大勝利を収めたと強調。総選挙では共闘を進めて自公維を少数に追い込み、野党連合政権への道を切り開こうと呼びかけました。
田村氏は、共闘の発展には相互の信頼関係を深めることが必要であり、党綱領を広く知らせようと提起。▽アベノミクス、ＴＰＰ、カジノをやめて、経済に民主主義を取り戻す▽戦争法など武力に頼る外交から、憲法９条を生かした平和外交を行う―との新しい政治への展望を綱領に照らして語りました。
来賓あいさつで木戸口英司参院議員（自由党＝野党統一）は知事選以来の岩手の野党共闘と初めての国会論戦を振り返り、「共闘を強めて衆院解散へ追い込む新年に」と力説しました。
民進党の畑こうじ衆院岩手２区候補、達増拓也知事、戸羽太陸前高田市長と、ＪＡ県中央会、県漁連、県森連、県生協連の各代表がメッセージを寄せました。
衆院選挙区の予定候補者の吉田恭子党国会議員団事務所長は「自衛隊を南スーダンから撤退させよう」、菊池ゆきお党３区国政対策委員長も「被災者の命と暮らしを守る政治を」と決意をのべました。
《２０１６年１２月２４日》
滝沢市での４野党合同街頭演説に２００人
野党と市民の共闘発展で安倍政権打倒を訴え
12月24日、滝沢市の土日ジャンボ市前で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党による合同街頭演説が行われ、寒さのしみる中、２００人以上の聴衆が集まりました。共産党を代表して私が、民進党からは衆院2区の野党統一予定候補に決まっている畑こうじさん、自由党からは木戸口英司参議院議員、社民党からは小西和子県議がそれぞれ訴えました。
私は、昨年8月の知事選で、当時の５野党党首が集まった岩手県は野党共闘の源流だと強調。参院選と新潟知事選のように、「野党と市民が力を合わせれば安倍暴走政治は阻止できる」と述べ、岩手2区の勝利で審判をくだそうと呼びかけました。
畑浩治さんは、総選挙は安倍政治ノーの人たちを総結集したたたかいになると語り、4野党でしっかり連携していくと決意を表明しました。
木戸口英司参議院議員は、安倍政権が国会で強行採決したTPPやカジノ法、南スーダンPKOへの自衛隊派兵などは国民多数が反対している政策ばかりだと批判。野党の結束を強めて民意を動かし、政権交代にもっていこうと力説しました。
小西和子県議は、憲法で保障された平和で幸せな暮らしが実現するように、全力を尽くすと主張しました。
冷え込む中で聞いていた聴衆からは、何度も拍手がわき起こりました。
《２０１６年１２月２２日》
達増知事に2017年度岩手県予算に関する申し入れ
12月22日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、２０１７年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子衆院岩手１区、菊池ゆきお同３区予定候補が参加しました。
内容は「安倍政権の暴走ストップ」「大震災津波と台風10号災害からの復興」「福祉と防災の新たな県政を」の３部構成です。
菅原氏は「今年は、いろいろお世話になりました」と参院選での野党共闘への尽力に感謝。安倍政権の暴走を阻止するのは地方自治と地域経済を守る上でも大事だと指摘し、県民の暮らしを支える予算にしてほしいと強調しました。
わたしは、震災関連の自殺が34人（前年から５人増）、孤独死が46人（同７人増）に及んでおり、災害公営住宅にも支援員を配置して見守り活動を強化すべきだと提起。台風10号被災者の医療費・介護保険利用料の免除を高く評価するとともに、在宅被災者への独自支援を検討してほしいと求めました。
国が子どもの医療費助成を行う自治体への罰則を一部廃止するもとで、通院医療費助成の対象年齢を小学校卒業まで拡充し現物給付で実施すべきだと主張しました。
達増知事は「申し入れの内容も参考にし、県の重要課題に取り組む」と回答しました。
予算要望の全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１６年１２月１７日》
核兵器廃絶国際署名を進める岩手の会が結成
木戸被団協事務局長が講演
12月17日、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を進める岩手の会の結成式が盛岡市内の水産会館で開かれ、私も参加してきました。
第一部は、日本被団協事務局長の木戸季市氏の講演。「ヒバクシャ国際署名の意義と取り組み」について、自らの被爆体験を紹介しながら話されました。国際署名の意義について、木戸氏は、国際署名の呼びかけを読み上げ、被団協の役員が知恵を出し合って仕上げたものと述べ、原爆は破壊と殺戮のみを目的にした悪魔の兵器だと指摘しました。これまでの被爆者の核兵器廃絶を求める国内外での活動と国際的な核兵器廃絶の流れが広がり、国連の場で核兵器禁止条約の議論が始まることになったと述べ、生物兵器禁止条約（1972年）、化学兵器禁止条約（1993年）、対人地雷禁止条約など、非人道兵器が禁止されてきた経過を紹介し、それ以上に危険で残虐な核兵器も禁止させなくてはならないと訴えました。とくに各国での世論と運動と合わせ、日本政府の態度を変える運動が必要と訴えました。
第二部の結成式では、岩手県原爆被害者団体協議会の伊藤宣夫会長が、呼びかけ人を代表してあいさつ。「ヒバクシャが生きている間に、何としても核兵器廃絶を実現したい。そのための国際署名を広範な団体、人々と協力して進めたい」と呼びかけました。下村次弘県被団協事務局長が、「結成の経過と趣旨、申し合わせ事項、今後の取り組み」について報告しました。花巻地区、岩手生協、新日本婦人の会県本部の代表が活動報告と取り組みの決意を表明し、「結成アピール」を採択しました。
被爆者の皆さんとともに、力を合わせて「核兵器廃絶国際署名」を大きく広げる決意を固めあいました。
《２０１６年１２月１６日》
12月定例県議会で一般質問に登壇―初の一問一答方式で
台風10号豪雨災害・大震災津波からの復興の課題などを質す
12月15日、12月定例県議会本会議で、初めて一問一答方式で一般質問に立ちました。
台風10号豪雨災害の被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置が宮古市・岩泉町とともに久慈市でも実施されたかと質問。達増知事は「医療費免除は3市町で実施している」と答えました。
仮設住宅で暮らす東日本大震災津波被災者の住宅確保の意向をどう把握しているかと質問し、達増知事は「9月末現在で、仮設住宅に入居している7151世帯のうち、意向が決定したのは6063世帯・約85％」と説明しました。また、災害公営住宅に入居した高齢者の閉じこもり・孤立化の実態について紹介し、孤独死を絶対に出さない立場で、集会所に支援員を配置すべきだと要求。県側は「検討したい」と答えました。
介護・看病疲れが原因とみられる自殺の状況について、23年4人、24年3人、25年6人、26年6人、27年4人と5年間で23人が自殺している深刻な実態が明らかになりました。行政や社協がきちんと訪問し実態を聞く、必要なアウトリーチ、援助をするという体制が必要だと強く求めました。
安倍政権が強行したTPPの県内農林水産業に与える影響について、県は農産物の生産が約21億円減少するとの試算を示していますが、輸入米の価格が約20％も安く販売されていたことが明らかになり、県の手法で自ら試算した結果、米の生産は53億円も減少すると強調。こうした試算をしっかり明らかにし、政府のやり方を批判すべきだと迫りました。
さらに、南スーダンPKOへ派兵された自衛隊員の中には、岩手駐屯地の隊員約30人も含まれていると指摘。安倍政権が強行した安保法制＝戦争法の具体化による「駆け付け警護」等の新任務の実行で南スーダン政府軍との戦闘にもなりかねないと警鐘を鳴らし、撤退を求めるべきだと訴えました。
このほか、いじめ、体罰、教師による暴言・暴力による不登校事件など重大事態について、核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の処分問題について、県警幹部職員の天下り問題について取り上げました。
一般質問の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年１２月１３日》
県民から切実な請願が提出され、県議団が紹介議員として同席
12月13日、12月定例県議会に県民から切実な請願が提出され、県議団がそれぞれ紹介議員になり、議長提出に同席しました。
「駆け付け警護」など新任務の閣議決定撤回を求める請願を提出
憲法改悪反対岩手県共同センター、いわて労連、岩手県革新懇、新婦人岩手県本部、岩手県平和委員会の5団体は、田村誠県議会議長にたいし、自衛隊への「駆け付け警護」など新任務付与の閣議決定を撤回するよう政府に求める請願を提出しました。私が紹介議員として同席し、改革岩手、社民党の各県議も紹介議員に署名しました。
請願では、南スーダンPKOに派兵された自衛隊への「駆け付け警護」等の新任務付与を閣議決定したが、これは海外での武力行使を禁じた平和憲法が蹂躙され、自衛隊が「殺し殺される」事態につながりかねないものだと警鐘を鳴らしています。南スーダンでは今年7月に大規模な戦闘で数百人が死亡した後も戦闘が続いていますが、安倍首相は「戦闘ではなく衝突」と異常な答弁を行っています。さらに、現在派遣されている陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊には、岩手県出身者も含まれており、東日本大震災津波や台風10号災害で献身的に救援活動にあたった自衛隊員が、憲法違反の戦争法の具体化により、海外で「殺し殺される」危険にさらされることは絶対に許されず、政府にたいし「駆け付け警護」などの新任務付与の閣議決定を撤回するよう求めました。
カジノ合法化許すな―カジノ法案に反対する請願を提出
新婦人岩手県本部といわて労連は、特定複合観光施設（IR）地域整備推進法（カジノ解禁法）に反対する請願を提出。千田美津子県議が紹介議員として同席し、改革岩手、社民党の県議も紹介議員に署名しました。
政府は、12月2日の衆議院内閣委員会で、刑法が禁じる賭博場（カジノ）を合法化する「特定複合観光施設（IR）地域整備推進法案（カジノ解禁推進法案）」を自民、維新、公明の一部の賛成で可決、6日には衆議院本会議で賛成多数で可決されました。衆議院内閣委員会ではわずか2日間で延べ5時間33分しか議論されず強行採決。主要全国紙でも「唐突な採決に反対する」（毎日）、「人の不幸を踏み台にするのか」（読売）、「危うい賭博への暴走」（朝日）、「懸念解消を先送りするな」（産経）との見出しでカジノ法案を批判しています。
現在でも、パチンコやギャンブルを要因とする犯罪件数が年間1702件（2015年）発生し、ギャンブル依存症は536万人いると推測され、多重債務や失業、自殺、犯罪の誘発などが大きく危惧されます。
請願では、特定複合観光施設（IR）地域整備推進法（カジノ解禁法）に反対する意見書を政府および関係機関に提出することを求めています。
69713筆の署名とともに私学助成の拡充を求める請願を提出
私学助成をすすめる岩手の会は、69713筆の署名とともに、私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席し、自民党・公明党以外の各会派の県議も紹介議員に署名しました。
請願では、①私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額する②すべての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助と入学金減免補助を拡充する③国の就学支援制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料減免事業補助の拡充④私立学校耐震改築事業費補助を継続・拡充する⑤新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額する⑥国に対して、高校以下にたいする経常費助成増額と過疎特別助成の継続および就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度を充実するよう意見書を提出すること―の6項目を求めています。
田村議長は「これだけたくさんの署名本当にご苦労様です。議会としてもしっかり受け止めてがんばっていきたい」と答えました。
《２０１６年１２月２日》
12月定例県議会へ向け県政への要望を聞く会開く
12月2日、12月定例県議会（7～20日）に向けて、県議団は県政への要望を聞く会を開催。9団体から14人の方々に参加いただきました。
はじめに私から、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置が1年継続となったことや台風10号豪雨災害対策で被災商工業者に大震災並みの支援が実現したこと、TPP協定を批准しないことを求める請願・意見書を全国の都道府県議会で初めて採択し、安保関連法の廃止を求める請願・意見書も採択したことなど、9月定例県議会の成果について報告。さらに、12月県議会には被災地福祉灯油の補正予算が計上され、県内のものづくり企業に就職した大学生らに対し奨学金の返還を減免する制度が導入されることも紹介しました。
参加者からは、「看護師の年次休暇が全然取れない。妊婦さんでも夜勤を6回もさせられる。少しずつ看護師は増えているが現場では実感できていない」（県医労）、「県内でいじめや体罰の問題が新たに浮き彫りになり、県教委の認識や学校への対応はどうなっているか。子どもの貧困の問題も深刻で、給食費の無償化などを図ることも重要ではないか」（新婦人県本部）、「9月県議会では『若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願』を提出し、2つの項目が採択された。全国で初めての快挙となり、3人に躍進した県議団の力を実感する」（年金者組合県本部）、「院内保育所への補助金の増額をしてほしい」（医労連）、「子どもの医療費助成の国のペナルティの廃止が就学前まで実現する方向となった。引き続き小学校卒業・中学校卒業までの無料化めざし取り組みを進めたい」（子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会）―などの質問、意見が出されました。