《２０１６年８月３１日》
台風10号による豪雨災害対策で緊急の申し入れ
党県議団が千葉副知事に
8月31日、党県議団は、台風10号による豪雨災害への対応について、千葉副知事に申し入れを行いました。
台風10号は、観測史上初めて東北・岩手に上陸した大型台風で、三陸沿岸各地に大雨洪水の被害をもたらしています。岩泉町では小本川が氾濫し、グループホーム入居者9人が犠牲となるなど、11人の犠牲者が出ています。国道106号など45路線78か所で全面通行止めとなっています。
申し入れでは、①孤立している被災者の安全確保、人命救助の取り組みに万全を期すこと。②災害状況の把握に全力を挙げ、早期の復旧を図ること。③災害救助法の早期適用を行うこと。④平成25年8月の雫石町・盛岡市等の豪雨災害の対策を踏まえ、大震災並みの被災者支援策の対策を講じること。⑤国に対して激甚災害の適用を求めること―を求めました。
千葉副知事は、「人命救助と被災者の安全確保については知事の指示を受け全力で取り組んでいる。災害救助法の適用については内閣府と調整しており、市町村長の合意を踏まえて早期に対応したい」と答えました。「平成25年豪雨災害の対策を踏まえて被災者支援策を講じることも検討していきたい」と答えました。
《２０１６年８月２８日》
「世界が拒否するTPP」学習会開かれる
8月28日、農民運動岩手県連合会の主催で、「世界が拒否するTPP」学習講演会が紫波町のオガールプラザで開かれ、私も高田一郎県議とともに参加してきました。県内各地から約100人が参加しました。
「TPPテキスト分析チーム」の農産品関税問題担当の農民連国際部副部長の岡崎衆史氏（矢巾町出身）が講演しました。岡崎氏は、アメリカでは、「TPP賛成候補に投票しない」が54％を占めており、民主・共和両党の大統領候補もTPP反対を表明していると指摘。NEFTAの20年でアメリカは2万人の雇用創出どころか実際には100万人の雇用を喪失したと述べました。TPP協定で重要5品目（594ライン）は、関税撤廃28.6％、税率削減・関税割り当て45.3％で、73.9％が譲歩する事態となり、除外となったものはなかった。協定本則に基づいて3年以内に見直し、その後は5年ごとに見直しされます。また、日本だけが7年後にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリと関税について特別の見直し協議が義務付けられています。また、遺伝子組み換え（GM）貿易の重視が掲げられていること。知的財産保護の名目で医薬品の特許期間が少なくとも8年間の保護期間が設けられるなど、高い医薬品を押しつけるものとなっており、国境なき医師団が厳しく批判していることも紹介しました。多国籍企業の利益を優先する投資的国家紛争解決（ISDS）の問題も指摘。タフツ大学の影響試算では、10年間でGDPは日本で0.12％減、雇用では7万4000人減少するとされていることを紹介し、日本政府のゴマカシを批判しました。各国の農業予算比較では、日本の農業予算は国家予算比1.8％で、アメリカの2.9％、フランスの3.8％、ドイツの2.3％と比べて半分程度となっていると指摘しました。農業と安全な食料をアメリカに売り渡すТPPではなく、農業予算の大幅な増額と家族経営こそ守るべきと訴えました。
《２０１６年８月２７日》
野田釜石市長が講演、被災者の現状についてシンポ
釜石市で復興県民会議が第6回総会開く
8月27日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が釜石市のシープラザ遊を会場に第6回総会を開きました。前川慧一代表世話人が主催者あいさつした後、野田武則釜石市長が「被災地釜石から見た復興状況と課題」のテーマで記念講演しました。
野田市長は、大震災津波で約4000世帯が被災した。被災者の住宅再建の意向調査（3月末）では、自立再建1850世帯、復興住宅1050世帯、補修・賃借1050世帯、未定50世帯となっている。5年間で100世帯の被災者が死亡し、老人施設に入所している方も出ており、さらに意向調査を徹底していくと話されました。現在、被災者は、仮設住宅に1760世帯、みなし仮設（市内）189世帯、（市外）85世帯、市外転出者394世帯、その他が73世帯。仮設住宅の集約化に伴い、最後まで残った世帯への対応が課題と指摘しました。被災事業者は1382で全体の57.7％を占めましたが、524事業者が再建、306事業者が廃業、仮設店舗営業中が171事業者となっており、仮設商店街の商業者への対応が課題と述べました。
中心部・東部地域はかさ上げしないで再建
復興公営住宅は今年度中に86％完成の見込み
町づくりでは、東部地区の中心市街地については、湾口防波堤と防潮堤の整備を前提にかさ上げしないで再建を進めています。そのために復興は早く進んでいるとのこと。区画整理事業は4地区107.5haで取り組まれていますが、今年度末で440区画、40％の見通しにとどまっています。再建者数がはっきりしてないことが課題です。被害の最も大きかった鵜住居地区では、津波の避難拠点ともなる小・中学校が来年4月開校に向けて整備中で、28日には国道45号線がかさ上げされて開通されます。復興公営住宅は、22地区1314戸の整備計画ですが、今年度中に1127戸、86％が完成・引き渡しの予定とのこと。釜石以外からの入居も見込まれています。新たなコミュニティづくりが課題です。
新たな企業誘致は7社、誘致企業全体で1600人の従業員
ガントリークレーンが整備され物流の拠点に
震災以降の企業誘致は7社で誘致企業全体では17社（うち操業中が15社）、従業員数は約1600人となっています。6社は被害を受け2社が撤退されたとのこと。ガントリークレーンも整備され、コンテナ貨物の取扱量は過去最高の水準となっており、物流の拠点としての役割が一層重要となっていると強調されました。
将来の三陸の復興と振興に向けて、8月2日、三陸連携会議が設立され、橋野鉄鉱山の世界遺産、2019年ラグビーワールドカップ、水産振興など、市町村間の連携した取り組みが強化されようとしていると講演されました。
被災者の現状と今後の課題についてシンポ
シンポジウムでは、黒田至野田団地自治会長、菊池亮釜石市社協地域福祉課長とともに私もパネリストを務め、被災者の現状と課題について報告・討論しました。黒田さんは、自治会長になって3年になるが、女性の活動や盆踊り大会の取り組みなどで若い世代や子どもも参加する活動をしている。復興住宅が整備されているが、顔の見える町内会を目指し、復興住宅を含め61人の一人暮らしの高齢者に対し「ちょっとばかりのお節介」など有償ボランティアの活動も展開している。「自分たちの地域は自分たちの手で」を合言葉に取り組んでいると発言しました。
菊池さんは、釜石市の被災者見守りの支援体制について説明し、被災者支援の現状について、長引く仮設暮らしの弊害、集合住宅におけるコミュニティの問題、コミュニティソーシャルワークとしてのアプローチを指摘し、時間の経過とともに課題が進化していると述べました。被災者の見守りにかかわって、被災者の「個人情報の共有を含む見守り訪問活動等に関する包括協定」を締結して取り組んでいる。一人暮らし高齢者の困りごとは、①家の中の修理・電球交換・部屋の模様替え、②自治会活動、③掃除、④買い物となっており、住民参加型の有償ボランティア活動も重要、住民による支えあいが進行中。「信用・信頼の関係」が一番大事と発言しました。
私は、復興現状について、道半ば、これからが正念場、時間との勝負、市町村間の格差・市町村内での格差の振興を指摘。被災者一人一人に寄り添った取り組みが重要と指摘。被災者の命とくらしを守る緊急課題として、①「命綱」となっている被災者の医療費・介護保険利用料等の免除を来年1月以降も継続させること、②仮設住宅・復興公営住宅の一人暮らし高齢者や高齢者世帯の見守りの徹底、③復興公営住宅のコミュニティと自治会の確立への支援を提起。医療費免除については6月県議会で請願・意見書が採択されたことを紹介し、9月市町村議会での取り組みが重要と述べました。また、住宅再建への支援について、国の支援の強化とともに、山田型復興住宅が坪49万5千円で建築されていることを紹介し、県市町村の支援を最大限に活用して自立再建を支援することが重要と発言しました。
参加者からは、高齢の被災者は住宅再建を決めかねている。「被災者の医療費免除が打ち切られれば死ぬだけ」との切実な実態を訴える発言もありました。
その後、復興県民会議の総会議案が提案され、この1年間の復興県民会議の活動と今後の活動計画について報告。承認されました。
《２０１６年８月２７日》
山田型復興住宅のモデルハウスを視察
低廉で良質な住宅に感心
8月27日、山田町を訪問し、モデルハウスが展示公開されている山田型復興住宅を視察しました。山田型復興住宅は、被災者の住宅再建のため、地元工務店が山田の気候風土に合った住宅の基本設計を提案することにより、低廉で良質な住宅供給を実現するものです。
モデルハウスには二人の方が常駐して丁寧に説明してくれました。リビングダイニング8畳、洋室6.5畳、和室6畳、台所4畳の2LDK（18.03坪、59.62㎡）ですが、建築工事費は891万円、坪単価49万5千円です。台所のキッチンも広く、3点ガスコンロ、窓ガラスは二重窓、浴室も広く全面バリアフリーで良質な感じでした。すでに800人余が見学に来られ、10数件の建築申
請がなされているとのこと。紹介リーフには、国・県・市町村の支援策も紹介され、バリアフリー補助を含めて540万の補助が可能。15.59坪タイプの2LDK場合は建築工事費832万円（税抜770万円）に対し540万円の補助で実質負担額が292万円との試算も紹介されています。また、災害援護資金貸付最大350万円、災害復興住宅融資、融資にかかる利子補給制度なども紹介されており、感心して見てきました。
その後、再建予定のJR山田駅に隣接した山田町ふれあいセンター「はぴね」を見てきました。この施設はセーブザチルドレンの支援によるもので、図書館機能を持った若者、子育て世代、大人の居場所となっています。所長さんに案内していただきました。子どもたちの意見も取り入れた作りになっていて、隠家的押し入れなどもありました。中高生から子育て世代の方たちが来ていました。JR山田駅前は、レールや駅舎の再建の姿は見えませんでしたが、商業施設が建築中で、災害公営住宅も整備されていました。中心部の再建の姿が見え始めました。
《２０１６年８月２５日》
戦争法 自衛隊訓練開始に抗議 “部隊に岩手出身者57人”
8月25日朝、盛岡駅前で安保法制＝戦争法施行に伴う自衛隊の国内訓練開始に抗議し、戦争法の廃止を求める街頭宣伝をしました。菅原則勝県委員長、吉田恭子さんとともにマイクを握りました。
新たな任務となる「駆けつけ警護」や宿営地の共同防護の訓練をした自衛隊が、11月から南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ派遣されますが、その派遣予定部隊の陸自第5普通科連隊には岩手県出身者が57人も所属していると指摘。南スーダンは内戦状態であり、任務遂行の武器使用も可能なもとで、「被災者の救援に力を尽くした自衛隊を『殺し、殺される』戦場に送ってはならない」と強調しました。
「がんばってください」と手を振って激励した通勤途中の55歳の男性は「訓練開始はとんでもない。自分のおいも自衛官なので、心配だ」と話していました。
《２０１６年８月２４日》
陸前高田市の復興状況と課題を調査
復興特別委員会が現地調査
8月24日、県議会復興特別委員会で陸前高田市を訪問し、復興状況と今後の課題等について調査してきました。
午後1時から市役所仮庁舎の議会棟で、戸羽太市長、副市長、各部長から説明を受けました。復興の状況について、7月末現在で、応急仮設住宅に1100世帯・2689人、入居率53％、みなし仮設の145世帯338人を含めると1245世帯、3027人が仮設暮らしとなっている。昨年約200件が未定となっていた住宅再建の意向調査を行っているとのことでした。被災者生活支援金の基礎支援金受給者は3593件で、加算支援金は1756件、災害公営住宅入居が352件、合計2109件、57％が住宅確保では自立したことになっています。防潮堤の整備では、一部を除き12.5メートルの高さの防潮堤の姿が見えるようになっています。
町づくり事業では、高田地区（186.1ha、約537億円）、今泉地区（112.4ha、約645億円）の事業に取り組んでおり、高田地区では、かさ上げした一部で大型商業施設などの中心商店街の整備が今年から始められます。中心商店街には約120事業者が参加する計画とのことです。また、区画整理事業でのかさ上げ地の土地利用の意向調査も行う予定とのこと。
復興はこれからが正念場―今後の課題
今後の課題として、①財源の確保―災害復旧事業以外の復興交付金事業の効果促進事業は1％の地元負担となっており、区画整理事業に係る事業の財源が課題となっています。②地域コミュニティ確立事業、③中心部の商業施設と高台の病院、住宅等を結ぶ交通の確保、④防集跡地の利活用―計画づくりは進めているが事業化へのハードルが高い、⑤産業の振興、「たかたのゆめ」の栽培体験の確立と普及、⑥震災遺構の保存と活用などが提起されました。
私は、中心市街地の再生・商店街の再建の課題、301戸の最大規模の栃ヶ沢地区の災害公営住宅の状況と高齢者の見守りとコミュニティの確立の取り組みについて質問しました。220世帯の入居が決まり、見守りや自治会の設立に取り組んでいるとのことでした。
ほぼかさ上げされた高田、今泉の区画整理事業の現場を視察
その後、約10メートルかさ上げされている高田南地区の被災市街地土地区画整理事業の現場を視察しました。盛土によるかさ上げはかなりの規模でなされていました。今後表土を約１m盛土するとともに、下水道・水道、電線等の敷設がなされるとのこと。各区域ごとに計画的に整備される計画です。今泉地区の区画整理事業については高台から視察しました。120ｍの山を崩し、45ｍの高さで区画整理事業が取り組まれています。気仙小学校の建設用地が造成され、災害公営住宅が建設中でした。高台からは、高田松原の防潮堤と津波復興祈念公園の用地、砂浜の一部再生事業の様子がよく見えました。
《２０１６年８月２３日》
介護保険制度の改定と介護現場の実態について講演と報告
8月23日、「いわての介護を良くする会」準備会は、介護保険制度の改定の動向と介護現場の実態について盛岡市内で「講演＆報告会」を開きました。これには介護事業関係者など約120人が参加しました。「時期介護保険制度改定・報酬改定の動向と対応」のテーマで講演した服部万里子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）は、次期介護保険法改正で検討されている課題として、①2割負担と補足給付削減など利用者負担増、②重度者に絞るサービス利用者減、③市町村移行による保険者機能強化を指摘。要支援から要介護1・2が介護サービスから切り捨てられると、サービス利用の61％が削減される。生活援助を自費にすると訪問介護の63％が自費となると指摘し。高齢者にとっても介護事業者にとっても深刻な事態となる。今から声を上げていくことが必要と話されました。
介護現場からの現状報告では、盛岡市玉山の特養ホームの施設長は、特養ホーム入所者は介護度3以上となって待機者は減少したが、これまで申請待機していた介護度1・2の高齢者の実態は不明となった。介護制度改正では、軽度者を切り捨て、低所得者の行き場がなくなると報告しました。福祉用具貸与・販売の介護事業者は、福祉用具貸与の自己負担によって利用者が減少し、全額自己負担となれば、福祉用具によって在宅の生活を支えているが、それができなくなると報告しました。また、介護サービスの利用で住み慣れた地域で暮らしている実態も報告され、軽度者の介護サービスが削減されると在宅の生活ができなくなり、かえって重度化しかねないと報告されました。
「いわての介護を良くする会」準備会代表の鈴木幸子さんは、「効率化、重点化の名のもとに介護サービスが削減され、利用者負担が増やされ、さらに改悪されようとしています。介護の現場から実態を交流し、学習し、地域から声を上げ、行動していきましょう」と呼びかけ、「いわての介護を良くする会」の発足を呼びかけました。
《２０１６年８月１９～２０日》
参院選の躍進を確信に、住民要求実現と党建設へ
全県地方議員研修会ひらく
8月19日～20日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、50人の地方議員が参加しました。
はじめに、菅原則勝県委員長が「歴史的大激動の時代―党創立94周年記念講演の一大学習運動を成功させ第27回党大会成功、総選挙勝利へただちに奮闘を」のテーマで報告。参院選での躍進・勝利を確信に、94周年記念講演を全党のものにすることが次のたたかいの重要な土台になると述べ、県内63人の地方議員がその先頭に立とうと訴えました。
私は、参院選での野党共闘をさらに深化させ、議会内外での共闘、市民との共闘の継続発展が重要だと強調。また県政データファイルなどの資料も示しながら、東日本大震災津波からの復興の取り組みや子どもの医療費助成の拡充など住民要求実現に全力で取り組もうと呼びかけました。
2日間で19人の議員が発言。「複数議員団となり、参院選では県内第2位の得票率に躍進することができた。会議でも激励しつつ、議員が牽引車にとの思いで頑張り、地域の野党共闘のまとめ役も担うことができた。次は得票率20％をめざしたい」（三枚山光裕・平泉町議）、「6月1日から公示日まで毎日野党議員で宣伝を行い、徹底して野党共闘ができた。共産党の本気度が地元県議にも伝わった。自民党の強い地域で本当に前進するために頑張りたい」（落合久三・宮古市議）、「北上市はいち早く野党共闘に取り組んだ。まさに綱領の統一戦線の具体化だと思う。野党共闘は議会で多数派となり、今後の活動に生かしていきたい」（鈴木健二郎・北上市議）、「戦争法廃止の意見書に賛成した議員を中心に市日宣伝を行い、今後も継続することになった。参院選後反省会も行い、『総選挙でどう勝つか』『合同選対を組んだらいいんじゃないか』と話になった」（小野寺勝也・久慈市議）、「94周年記念講演でガッカリ感がスッキリした。ぜひ全党員のものにしたい。奥州市では882回の街頭宣伝で50世帯に1ヶ所の宣伝を達成し、老人クラブの会長から『頑張っているのは共産党だ』と言われ、宣伝の重要さを感じている」（千田美津子県議）などの発言がありました。
《２０１６年８月１５日》
侵略戦争の反省から打ち立てられた憲法の原点に立って、平和な日本を
71年目の終戦記念日に街頭宣伝
8月15日、71年目の終戦記念日にあたって、恒例の街頭宣伝を盛岡駅前とナナック前の2か所で行いました。私と菅原則勝県委員長、庄司春治盛岡市議団長が訴えました。
私は、71年目の終戦記念日にあたって、日本が行った侵略戦争とはどういうものだったかを共に考えたいとして、国内で310万人の犠牲者を出したが、兵士の戦死は230万人に、うち4割を占める140万人が餓死だった。食料も物資の補給もなしの無謀な戦争で、現地調達という方針のため、現地では略奪と暴行が当たり前、包囲された兵士はジャングルをさまよい餓死したというのが侵略戦争の実態だったと話しました。また、アジア全体では2000万人の命を奪った戦争だったことは忘れてはならないことと強調しました。
特に、終戦を遅らせたことが犠牲者を増やしたとして、県内の犠牲者3万8千人余のうち、軍人軍属の死者は33196人だが、終戦の年の死者が4割の13370人に及ぶと紹介。3月10日の東京大空襲では東京が火の海となり、10万人の死者を出したこと。3月26日から6月23日までの沖縄戦で18万8千人の死者、うち沖縄県民の死者は10万人を超える状況になり、敗戦が明確になったものの、終戦を遅らせた結果、8月6日に広島に、9日には長崎に原爆が投下され、20万人の犠牲者を出したこと。8月14日には、米軍がフィナーレ空襲を国内各地で行い、2400人以上の犠牲者を出したことがIBCの報道特集で紹介されたこと。岩手でも7月14日と8月9日に釜石が艦砲射撃を受け、756人（民間の調査では1000人超）が犠牲となったことを訴えました。
侵略戦争の反省と教訓は、戦後の憲法に明記されました。憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とうたわれ、戦争放棄を定めた9条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力の威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記されました。
安倍政権の戦争法の強行は、憲法違反であり、戦争への道です。すでに秘密保護法の強行、武器輸出3原則の放棄など戦争への道は着々と進められてきています。内戦状態の南スーダンへのPKOへの自衛隊派兵と「駆け付け警護」が秋にも実施されようとしており、殺し殺される戦争への当面の焦点となっています。岩手県出身者も含まれている青森の陸上自衛隊が派兵される計画であり、絶対に許されません。
日本共産党は、戦争法廃止の国民運動を呼びかけるとともに、戦争法廃止の国民連合政府の実現、そのための国政選挙での野党共闘・市民との共闘を呼び掛けて頑張っています。参院選に続いて衆議院選挙でも野党共闘を実現するために引き続き頑張る決意を表明しました。
《２０１６年８月７日》
田老の防潮堤と震災遺構の観光ホテルでガイドの説明受ける
岩手復興未来塾が宮古で開かれる―藻谷浩介氏が講演
8月7日、第2回いわて復興未来塾が宮古市で開かれ、私も参加してきました。
朝9時に県庁前からバスで出発。11時30分頃に宮古市田老地区に到着し、学ぶ防災ガイドの説明を受けながら、かさ上げされた防潮堤から復興の状況を見ました。防潮堤の陸側に
は野球場が整備され、少年野球の試合が行われていました。45号線沿いには災害公営住宅も整備されていましたが、住宅や商店の再建はまだの状況です。乙部の高台には防災集団移転事業による住宅団地、災害公営住宅、消防署や保育園、診療所も整備されていました。最初に震災遺構となった田老観光ホテルの6階まで階段を上がり、震災当時、社長がこの部屋から津波が襲い掛かってくる様子を撮影したビデオを見ました。田老地区の津波高は平均16ｍ、JFたろう製氷貯氷施設の壁に記録されている津波高は17.3ｍです。田老地区では181人が犠牲となりました。津波防災の町として10ｍの防潮堤を整備し、どこからでも避難できる道路とまちづくりを進めてきた田老地区で大きな犠牲者を出したのは、「3メートルの津波」という津波警報を受け、避難しなかったからとガイドは話していました。田老地区では1896年の明治の津波（津波高15ｍ、死者行方不明者1859人）、1933年の昭和の津波（津波高10ｍ、死者行方不明者911人）と115年に3回も大津波の被害を受けています。必ず来る大津波から住民の命とくらしを守ることは国や行政の最優先の課題だと改めて痛感させられました。
「三陸地域における課題と地域振興方策」について藻谷氏が基調報告
誇りをもって地域を残すことー地消地産で若者の受け入れを
午後2時からは、宮古市文化会館の中ホールでいわて復興未来塾が開かれ170人余の方々が参加しました。日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が、「三陸地域における課題と地域振興方策」のテーマで基調報告しました。藻谷氏は、空き家の問題が社会問題となっているが、数字のマジックにごまかされてはいけないと指摘。空き家率は東京11％だが、実数は82万軒、岩手は14％、8万軒で深刻なのは東京の空家数だと述べました。
地域活性化について、大企業に就職しても年間1000万円の収入のある労働者は少ないが、1000万円の収入のある漁民のほうが確率としてはるかに高いと指摘。「誇りをもって地域を残すこと」で若者が戻ってきて、子供が生まれ続ける地域を作ることが人口減対策となると強調しました。具体的には、転入者を増やすこと。「若者は、今後は工夫次第で呼び戻せる」、子育て世代の支援で、出生率を高くできると話しました。また、「地産地消で若者の受け入れを」と地域で循環する地域経済の仕組みを作ることを強調しました。
その後、達三知事、山本宮古市長、藻谷氏と県立大学宮古短期大学部長の植田氏によるパネルディスカッションが行われました。
《２０１６年８月６日》
広島への原爆投下から71年―盛岡で宣伝署名に取り組む
広島市長の平和宣言で岩手の被爆者の体験が紹介される
8月6日、広島に原爆が投下されて71年のこの日、原水爆禁止岩手県協議会は、盛岡市内で核兵器全面禁止条約の締結を求める国際署名に取り組むとともに原爆パネルを展示し宣伝を行いました。私も代表理事の一人として参加しました。
広島市で開かれた平和式典では、松井一実市長が平和宣言で「真黒な焼死体が道路をふさぎ、異臭が鼻を突き、見渡す限り火の海の広島は生き地獄でした」「これからの世界人類は、命を尊び、平和で幸福な人生を送るため、皆で助け合っていきましょう」という岩手被団協会長の伊藤宣夫さんの被爆体験を紹介しました。
今、世界には14000発の核弾頭が配備されています。この一部が使用されるだけでも世界を破滅に導きかねないものです。広島・長崎への原爆投下で、その年だけで21万人が死亡しました。生きながらえた被爆者はその後も放射線被ばくの後遺症に今でも苦しんでいます。国内の被爆者手帳保持者は17万4080人、岩手では31人となっています。
核兵器のない世界へー新たな動きも
第70回国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を多数で採択するとともに、「具体的で効果的な法的措置」を議論する作業部会が設置されました。作業部会では、核兵器禁止条約の内容や2017年の条約交渉の会議開催なども提案される画期的な会議となりました。この間の被爆者を先頭とした世界の反核平和の運動の成果です。障害となっているのは、作業部会をボイコットした核保有5か国と、その代弁者となった日本などの同盟国です。唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約の締結に背を向けていることは恥ずべきことです。海外で戦争する国を目指す戦争法＝安保関連法も平和と歴史に逆行するものです。
8月4日から開かれた2016年原水爆禁止世界大会には国内外から4500人が参加しました。岩手からも27人が参加しました。
《２０１６年８月４日》
県議会・復興特別委員会で質疑に立つ
正念場の復興、被災者の命と暮らし守る視点で
8月4日、県議会・東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、質疑に立ちました。
大震災津波から5年5ヶ月が経過しようとしている中で、6月末現在でいまだピーク時の4割以上の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている実態などを示しながら、県が策定する第三期の復興実施計画（平成29～30年度）について、「被災者の命と暮らしを守る」という視点を最優先に位置づけて取り組む必要があると強調しました。
そのうえで、被災者の孤独死を出さない対策や、6月定例県議会で採択された被災者の医療費・介護利用料等の免除継続を求める請願・意見書を受けての免除措置継続の方向性を早急に打ち出すべきだと迫りました。復興局生活再建課の小笠原隆行総括課長は、「第三期復興実施計画ではコミュニティ形成支援などをさらに強化して取り組んでいきたい」と回答。被災者の医療費・介護利用料等の免除継続については「所管の部局とも協議して対応を考えていきたい」と述べるにとどまりました。
また、内陸部への災害公営住宅の整備について、被災者からの要望を踏まえ、希望する各市町村に、できるだけ木造戸建て住宅を含めて早期に整備の方向性を示すべきだと求めました。木村拓也復興局長は「できるだけ早く避難者の方の生活再建が成り立つというのがもっともな話なので、方針を公表できるよう所管部局と協議を進めていきたい」と述べました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年８月３日》
学卒者の地元定着と雇用創出についてー今どきの大学生の就職に対する意識
小野寺純治岩手大学長特別補佐・特任教授が講演―ふるさと創生特別委員会
8月3日、県議会ふるさと創生・人口減少調査特別委員会で、小野寺純治岩大特任教授が「学卒者の地元定着と雇用創出について―今どきの大学生の就職に対する意識」のテーマで講演しました。小野寺氏は、岩手大学生の就職に関する意識調査結果（平成27年6月2日～26日、有効回答数421）を紹介し、「魅力を感じる業種」で公務員が19％、教育機関が8％で合計27％を占め、公務員志向が高いこと。大企業にはこだわっていないこと。「魅力を感じるワークスタイル」では、特定の地域で働くが69％、定年まで同じ事業所で働きたいが64％となっており、全体として、①中小企業で安定性があり、給与制度は年功序列、転勤がない、②ワークライフバランスを大事に、育児休暇や介護休暇が取りやすい、③会社の風通しが良く、従業員の関係は公私ともにコミュニケーションが豊か、ウエットな関係を就職先として臨んでいると述べました。不安定な経済と雇用情勢を反映しているのではないかと感じさせられました。
平成26年度の有職者のうち男子学生は181人中100人、55.2％が県内就職、うち公務員42人、教員14人で県内就職者の56％です。女子学生は168人中115人、68.5％が県内就職で、公務員が39人、教員が25人で権威就職者の56％となっているとのこと。
小野寺氏は、東京一極集中で多様性が失われていると述べ、産業でも経済でも多様性の維持・尊重が必要と地域の在り方を強調しました。岩手大学として、地域再生の核となる大学をめざし、“岩手協創人材育成＋地元定着プロジェクト”に取り組んでいると紹介しました。
実際に、大学生の地元定着については、県内の中小企業含めた短期・長期のインターンシップの取り組みが必要と話されました。大学2～3年生の時期から県内中小企業の魅力を知る機会を作ること。大企業の求人に負けない大学、企業、自治体の連携した取り組みが必要と話されました。
《２０１６年８月２日》
商工文教委員会で教育委員会に対する質疑に立つ
主権者教育、観点別評価の導入問題等について質す
8月2日、県議会・商工文教委員会が開かれ、教育委員会に対する質疑に立ちました。
先の参院選で初めて導入された18歳選挙権―主権者教育に関わって、自民党の「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について質問。「教師の授業や言動が政治的中立性を逸脱していないか、監視・密告を奨励する」ものであり、「子どもたちを戦場に送るな」という主張を「政治的中立性を逸脱した教育の例」としており、絶対に許されないことだと厳しく指摘しました。県教委側は「現在のところ具体的な情報はない」と回答。政治教育に対する重大な干渉であり、今後注意深く対応していく必要があると強調しました。
高等学校における観点別評価の導入について質問。小中学校では平成14年度から導入されているが、観点別評価と言いながら、60億円もお金をかけて全国学力テストを行い、競争をあおっているだけであり、教員の多忙化問題が深刻な状況の下で、学習指導にも評価にも授業の改善にも結びつかないと主張。いま必要なのは、先生を増やして、本当にゆとりを持って一人一人の子どもたちに寄り添った教育を行うことだと強調しました。高校改革課長は、「観点別評価は、生徒一人一人に向き合い、教員の指導力向上の上でも必要な取り組みと考える。多忙化につながらないよう取り組んでいきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。