《２０１３年２月２８日》
生活保護基準の引き下げやめよ
県社会保障推進協議会・生活と健康を守る会が請願
2月28日、県社会保障推進協議会（高橋八郎会長）と県生活と健康を守る会連合会（村上充会長）は佐々木博県議会議長にたいし、「『生活保護基準の引き下げはしないこと』の意見書提出を国に求める請願書」を提出。紹介議員として斉藤県議が同席しました。
請願では、政府は2013年度予算編成において生活保護費を3年かけて8％削減を実行しようとしている点を指摘。国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度は国が責任を持って保障するよう、①生活保護基準の引き下げはしないこと②生活保護の国庫負担は、現行の75％から全額国庫負担にすること―の2点について国に意見書を提出するよう求めています。
県生連の川口事務局長は、「生活保護基準の引き下げで介護保険や就学援助など各種制度の切り下げにつながる。受給者は冠婚葬祭にも出られないでいる」と実態を告発。県社保協の鈴木露通事務局長は、「被災者の生活を考えたときに、生活保護は本当に切実なセーフティーネットだ。被災地の現状をしっかり見てほしい」と訴えました。
《２０１３年２月２５日》
小池晃党副委員長らとともに陸前高田市を訪問
戸羽太市長、被災者らと懇談
2月25日、小池晃党副委員長を団長とする日本共産党の被災地調査団が陸前高田入りし、戸羽太市長や被災者らと懇談。復興への要望を聞きました。日本共産党県議団と菊池ゆきお参院岩手選挙区予定候補も同行しました。
戸羽市長―「まだまだ残務処理」「被災地に寄り添う政治を」
戸羽太市長は、「震災からもう2年になるが、まだ建物解体などの『残務整理』の状況です。プラスの状況に達していない」と復興の遅れを指摘。生活道路の整備や、住宅再建、国民健康保険税の減免に対する財政支援など16項目をあげた要望書を小池副委員長に手渡しました。
小池副委員長は、「被災者の生活となりわいの再建は国政の最重要課題」と述べ、国の姿勢の転換と施策の抜本的な拡充が必要だと指摘。戸羽市長は、「一番の問題は被災者に寄り添う政治がなされていないことだ」と強調しました。
その上で戸羽市長は、「国保財政はどの被災自治体も嘆いている」と、昨年9月に国の全額負担の減免が打ち切られたことを挙げ、「被災地は見捨てられた気持ちになる。国の助けが必要」と訴えました。小池副委員長は、この問題を高橋ちづ子衆議院議員が国会で取り上げたことを紹介し、「ぜひ尽力していきたい」と答えました。
戸羽市長は、復興事業にともなう残土（640万立米・東京ドーム6個分）の処理費用が自治体負担となり、可能な限り軽減してほしいと要望。またJR大船渡線の鉄路での復旧について、BRTはあくまで仮であって、鉄路の復旧は大きな生命線だと述べました。
戸羽市長との懇談の前には、市の担当者から主に住宅再建の問題について聞きました。22日に気仙町の上長部・双六の2地区で防災集団移転事業の起工式が行われ、地元のコミュニティを維持しながら再建に取り組んでいきたいと話しました。災害公営住宅は市内に1000戸14団地（県分が700戸、市分が300戸）整備予定です。また、386世帯が住宅の再建をしたが、うち140件は市外での再建とのことでした。
陸前高田市役所の向かい側には、津波復興拠点整備事業による西地区の造成工事が行われていました。
調査団は、伊勢純市議の案内で、解体された旧陸前高田市役所庁舎や、下和野地区の災害公営住宅の盛土工事の現場などを視察しました。
被災ローン解決に奮闘する在間弁護士と懇談
午後には、いわて三陸ひまわり基金法律事務所の在間文康弁護士と懇談しました。在間弁護士は、昨年3月の開所以来、二重ローン問題や相続問題などの解決に奮闘しています。
これまで10カ月で346件の相談が寄せられ、相当の相談件数だと述べました。被災ローン問題のほか、被災宅地の買収に係る相続の相談や、不動産、建築会社とのトラブルなどの相談があるとのことです。
また、市内50カ所の仮設団地を訪問し被災者から話をうかがっており、高台移転の時期や、支援内容のメニューなどといった声が出されると述べました。また被災者の不安やストレスがとても強まっており、復興格差の問題についても話しました。
在間弁護士は、高校生のときに阪神淡路大震災を経験しており、「東日本大震災は阪神のときに比べつらい期間が長すぎる」と話していたのが印象的でした。
被災業者、漁業者らと懇談―商売再開あきらめ転居した人も
陸前高田民主商工会の会員の漁業者や被災業者と懇談を行いました。
ホタテやカキ、ホタテなどの養殖をしていた熊谷直国さんは、養殖施設や船、加工場もすべて流失。被災した加工場の再建も進まず、「震災から2年何もできず、これからスタートというところ。ホヤの養殖には4年かかり、このままでは震災から6年の間収入がないことになる」と切実に訴えました。
カキ養殖の佐藤吉郎さんは、防災集団移転事業について、「高台移転の人数が減ると変更の手続きに時間をとられ、さらに移転を諦める人が出てくる」と語り、千葉ミヤ子さんは、再開を希望していた豆腐店が、水道などの復旧が進まず、再開を諦めて仙台で仕事の決まった息子夫婦のところに引っ越してしまった例を挙げ、「急がなければ復興への気持ちが薄れていってしまう」と語りました。
小池副委員長は、「期限を区切らず、最後まで被災者に寄り添う政治が求められている。その実現のために全力でたたかいます」と決意を述べました。
石木幹人県立高田病院院長と懇談
その後、県立高田病院仮設診療所を訪問し、石木幹人院長と懇談しました。石木院長は病院の再建について、2階建てで、2階を入院病棟とし、1階を外来とリハビリに活用するのが望ましいのではなないかと話しました。また、入院患者の平均在院日数は15日ぐらいで、現在常勤は9人おり、4月から3人減るが2人新たに着任する、訪問診療は現在30件ぐらい行っていると話しました。
《２０１３年２月２０日》
釜石市・大槌町の住宅確保策等について調査
野田市長、石津副町長から話を聞く
2月20日、日本共産党県議団として釜石市、大槌町の住宅確保策等について調査に行ってきました。7時20分、零下11度の盛岡を出発、高速道路で宮守まで行き釜石へ、9時40分釜石市役所に到着し坂本良子釜石市議と合流。10時に野田武則市長を訪問し、若狭紀正光副市長ら関係部課長らも同席する中、釜石市の災害公営住宅など住宅確保策の状況について聞きました。
災害公営住宅希望は1641戸、41％
1460戸建設計画に見直し
昨年8月6日から9月7日までの期間で実施した「住宅再建の希望登録」調査では、5107世帯の配布で4247世帯、83.2％の回収で、回答保留が251世帯、有効3996世帯。防災集団移転事業による自力再建希望590世帯（14.76％）、土地区画整理事業による自力再建希望1765世帯（44.16％）、災害公営住宅希望1641世帯（41.06％）。1046戸の災害公営住宅建設計画を大幅に上回っています。また、東部地区の市中心部の公営住宅への希望が計画戸数の4～5倍になっています。市では災害公営住宅の建設戸数を1460戸に見直したとのこと。半島部の公営住宅は木造戸建ての建設になっていることも特徴です。また、住宅の自力再建については市独自に50万円、土地のかさ上げ分50万円の補助を決めています。
野田市長からは、①がれき処理に伴う最終処分先の確保、②仮設団地の集約・廃止・払下げ等にかかる計画立案、③仮設店舗の無償譲渡後の解体費等の国の財源手当て、④住宅の自力再建支援策の検討などの要望を受けました。
また、野田市長は、県の支援策について、市町村負担が伴う施策について市町村に相談がないと指摘、事前の協議が必要と述べました。「住宅支援のための国の復興交付金」1047億円についても、活用内容や配分等についても早く説明を行ってほしいと述べました。
住宅再建、戸建ての公営住宅については、上閉伊地域復興住宅協議会と連携して取り組みたいと述べました。協議会では30坪、1000万円のプランを示し、平田地区にモデル住宅も建設し6月には見学会も計画しています。
県立大槌病院岩田院長と懇談
早く病院を再建し医師確保に取り組みたい
午後1時半には、県立大槌病院を訪問し岩田院長と懇談しました。岩田院長は、震災から2年が経過しようとしており、早く病院を再建し、現在4人の医師がいる間に医師確保の取り組みをすることが大事と述べました。再建後の一次救急の対応について、土日、祝日の対応は当直医を確保する上で厳しい、病棟の入院患者の管理で病棟を守ることが今は大事と述べました。また、病院へのバス路線等交通確保が求められると強調しました。最近の外来患者は90～95人で推移しています。プレハブの増築でCT室、内視鏡室、管理棟、看護師の更衣室等がつくられていました。
大槌町の災害公営住宅980戸計画
125戸の建設に着手、8月から入居可能
午後2時半、大槌町役場を訪問し、石津健二副町長、土橋清一地域整備部長、西迫三千男管理用地課長から災害公営住宅等の取り組みについて聞きました。災害公営住宅の整備戸数は980戸、うち県が整備500戸（250戸は整備後町に移管）、町整備分が480戸となっています。現在大ヶ口地区70戸（木造長屋）、屋敷前地区21戸（木造長屋）、吉里吉里地区34戸（RC造り5階）の125戸の建設に着手、今年の8～10月には入居が可能となるとのこと。木造戸建て、木造長屋形式の公営住宅を重視し、地元産材と業者の活用と払い下げも重視しています。昨年末から今年にかけて住宅確保の調査を実施しているが、被災した3800世帯配布に対し7割弱の回収にとどまっているとのことでした。
町方地区のまちづくりは2mのかさ上げによる区画整理事業ですが、仮換地が一番の問題と指摘。来年度が勝負の年になると述べました。そのためにも職員不足が問題で、現在70人の応援派遣職員を受けていますが、来年度120人の派遣要請に91人の派遣にとどまっているとのこと。それでも地元の職員と派遣職員が同数となる状況です。西迫課長も大阪堺市からの派遣でした。何が大変か聞きましたら、帰宅後の洗濯と食事が大変とのこと。半年の期限を1年に延長して頑張っていました。
釜石・大槌で被災者と懇談
住宅確保の見通し立たず
釜石の平田復興プロジェクト委員長の中川淳さんから話を聞きました。ちょうど私たちが野田市長さんに会う前に市長に「平田地区復興計画の早期推進について」要望をしていました。平田地区の復興の課題について中川さんは、県が整備している平田地区の災害公営住宅への道路（4～5メートルしかない）の拡幅整備、災害危険地域の土地の買い取り価格の問題、平田・源太沢線の早期実現の課題などについて聞きました。中川さんは、「集合住宅では家族は帰ってこれない」「コミュニティは縦の関係ではなく、横の関係が大事」と強調されていたことが印象に残りました。
大槌町では10人余の被災者に集まってもらい懇談しました。「住宅確保の見通しが立たない」「移転先が示されていない」などの切実な声が続きました。浸水した土地の買い取り価格評価が2分の1から3分の1に下がっていること。大槌病院への交通アクセスの確保、日曜・祝祭日の救急なしの不安も出されました。県が被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続を決めたことには歓迎と安心の声が寄せられました。
大槌町からの帰りの道は、沿岸には雪が見えませんでしたが、遠野市に入った途端雪国に、花巻市の過ぎるあたりまで雪道でした。午後7時半盛岡に帰りました。
《２０１３年２月１９日》
少人数学級―来年度小学校3年生へ、26年度は4年生へ順次拡大
２月定例県議会で教育委員長が示す
2月19日、岩手県議会２月定例会が開会しました。本会議で八重樫勝教育委員長は、少人数学級を平成25年度は小学校3年生に、平成26年度は小学校4年生に順次導入・拡充する方針を示しました。
岩手県では、平成18年度に小学校1年生で少人数学級が導入され、19年度に2年生へ拡大、今年度は中学校1年生で導入されました。
平成25年度に小学校3年生から順次少人数学級を導入し、その人員は少人数指導のために国から加配されている定数を活用。平成25年度は小学校3年生で30校が対象となります。
県教委が市町村教委にたいして行ったアンケートでは、少人数学級の成果として、「安全健康管理」「基本的生活習慣の定着」「学級集団のまとまり」「中1ギャップの緩和」などが挙げられ、21市町村（64％）で小学校3年生からの順次導入について要望しています。
今年度中学校1年生で導入され引き続き拡充されることは、30人学級の実現を求める県民の粘り強い運動と、議会で取り上げてきたことの成果です。
《２０１３年２月１６日》
地元で「くらしと政治を語るつどい」開く
地元課題や提言出される
2月16日、私の地元の日本共産党城東地区後援会主催で「くらしと政治を語るつどい」がホテルサンノウの会議室で開かれました。
庄子春治市議が、「盛岡市政と地域の課題」を報告。子どもたちの評判の良い自校方式の学校給食が大規模な共同センター方式に変えられようとしていること。国保の医療費軽減策で低所得者への「療養援護制度」が来年度実現の見通しとなったこと。天満宮前の坂道のロードヒーティングの調査設計の予算が盛り込まれたことなどを報告しました。
私からは、大震災津波からの復興の現状と課題を述べ、被災者の医療費介護利用料などの免除措置が県の独自予算で来年度も継続されることになったこと。住宅再建の県・市町村の独自補助が広がっているが、さらなる支援が必要なことなどを紹介。赤旗号外2・3月号の中身を紹介し、デフレ不況の原因と打開の道、原発ゼロの道筋、憲法改悪の危険性、尖閣・北朝鮮問題についての見解などを報告しました。
地元の町内会長が、城東中学校の改築や天満宮のロードヒーティングなどでお礼の言葉を述べるとともに、山王児童センター前の道路の除雪、歩道の確保について要望が出されました。
参加者からは、盛岡市の下水道料金の未収金問題や学校給食の実情、岩山公園整備構想の問題、再生可能エネルギーでの森林資源の活用、電気料金引き上げ問題、山田町のNPO問題、明治の津波の時の船越村の高台移転の教訓など沢山の質問、意見、提言が出され、質問には丁寧に答え、なごやかな懇談となりました。
《２０１３年２月１４日》
２月定例会を前に県政への要望を聞く会開く
2月19日から行われる岩手県議会２月定例会を前に、日本共産党県議団は14日、県議会内で「県政への要望を聞く会」を開き、労働組合や民主団体の代表らが参加しました。
はじめに斉藤県議が２０１３年度県一般会計当初予算案（１兆１５１７億円）のポイントを説明。○13年度も被災者の国保、介護保険の医療費や利用料の免除措置を継続した○被災した４県立病院の再建に向けて22億円を盛り込んだ○事業再建のために費用の４分の３を支援する「グループ補助金」に79億円を計上した―ことは評価できるとのべました。
一方で、住宅再建支援（県と市町村で１００万円）の拡充が、さらに求められていると強調しました。
復興について参加者からは、「灯油が18リットル１８００円を超えた。（沿岸12市町村と内陸３市町村が対象の）福祉灯油を全市町村で実施するべきだ」（県生連）、「県は（グループ補助金に乗れない）中小零細企業にたいする直接補助を国に先駆けて創設してほしい」（岩商連）、「被災地で退職者不補充の自治体がある。正職員を採用し、労働条件を改善させるべきだ」（岩手自治労連）などの発言がありました。
安倍政権の悪政にたいし、「生活保護の切り下げに反対する請願を市町村議会にする」（県生連）などの決意も語られました。
《２０１３年２月８日》
施設一体型の小中一貫校をめざす土淵小学校を訪問
生徒急増、小中一貫先にありきの動き
2月8日、鈴木礼子、神部伸也、鈴木努盛岡市議団とともに施設一体型の小中一貫校をめざしている土淵小学校を訪問し、安保位子校長から小学校と子どもたちの様子、小中一貫校に向けた取り組みについて聞きました。
土淵小学校は明治14年7月の創立で平成22年に創立130周年記念事業を行うなど地域と結び付き、歴史と伝統を持った学校です。最近は長橋町に団地が形成され新住民の子どもが3分の2を占め、生徒が急増しています。平成24年度の生徒総数327人、うち長橋町の生徒は218人となっています。来年度はこれまで最高の78人が入学する予定で3学級となります。生徒の急増に数度にわたりプレハブ校舎の増築で対応しています。また、地元の農家による地産地消の自校方式の学校給食（小学校と中学校分）で平成17年度には岩手県学校給食会より表彰を受けています。生徒が急増している中でも子どもたちに荒れはなく、地域と結び付いて伸び伸びとしている。併設している中学校の効果もあると述べていました。
市教委主導の小中一貫校の取り組み
なぜ併設型とならなかったのか疑問
土淵小学校と土淵中学校の施設一体型の小中一貫校の取り組みの経過を聞くと、生徒急増の中で平成21年10月に、土淵小・中学校を存続する代表者会が市教委に対して「用地確保・増築改築等による対応と現行学区の存続」を要望したのに対して、市教委が平成22年1月に「小中一貫教育の導入」を検討する提案を行いました。平成22年7月から「小中一貫教育導入懇話会」で数回協議され、施設一体型の小中一貫校で施設整備を進めることになりました。しかし、小学校（昭和57年築、築30年）、中学校の校舎はそのまま使用するとのこと。教室が足りなくなるので特別教室と小中一緒の職員室等が現在の体育館を解体して管理棟を建設する計画です。小学校の西側に土地を確保し新体育館と第2グランドが整備される計画です。安上がりの小中一貫校の印象を持ちました。施設一体型では校長は1人、職員室も一つとのこと。体育館も一つ、プールも小さいのが一つです。併設型の整備でもよかったのではないかと考えさせられました。施設一体型の小中一貫校の理念、教育効果の検討が問われます。
子どもを第一に、行き届いた教育と教育条件の整備こそ必要ではないかと感じてきました。
《２０１３年２月６日》
新婦人県本部が子どもの医療費助成制度の拡充を求める要請
11188筆の署名とともに
2月6日、新日本婦人の会岩手県本部（渋谷靖子会長）は達増拓也知事にたいし、11188筆の署名とともに、子どもの医療費助成制度の拡充を求める要請を行いました。子育て中の母親を含め10人が参加し、斉藤県議が同席。県側からは、小田島保健福祉部長、浅沼副部長、藤原健康国保課総括課長が応対しました。
要請項目は、①子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで無料にすること②子どもの医療費助成制度の所得制限をはずすこと③自己負担をなくすこと④窓口での支払いをなくすこと―の4点です。
母親の参加者からは、「収入がたくさんある家庭は良いが、給料日前に子どもが風邪をひいてしまったら大変。お金がないと病院にかかれず、インフルエンザの予防接種も受けていない」と切実な訴えがされました。
小田島保健福祉部長は、「これだけ多くの署名を集められ重く受け止めたい。趣旨は理解するが、中学校卒業まで無料化すれば6億円の予算が必要となり、財源が厳しい状況のもとで難しい。市町村で少しずつ拡充されてきており、市町村とも協議しつつ制度を前に進めていきたい」と答えました。
《２０１３年２月５日》
被災者の国保・介護保険―県が減免継続へ
岩手県は、被災者の国保の医療費や介護保険利用料の免除のため、2013年度以降も1割支援を継続する方針を固めました。
国は、被災者の医療や介護の費用を減免する特例措置を昨年9月末で打ち切りました。それ以降は、今年3月末まで国保、介護保険、後期高齢者医療制度の枠内での減免措置として、被災者の医療費や利用料を最大で8割負担し、残りの1割を県が支援（市町村、広域連合も1割支援）します。
国は4月以降も同様の免除措置を継続することを表明。県は、関連経費を盛り込んだ2013年度一般会計当初予算案を県議会2月定例会に提案する予定です。財政支援の期間は、12月末までの9ヶ月間としています。
県が財政支援の延長を打ち出したことにより、市町村や広域連合が4月以降も1割を支援すれば、被災者の医療費や利用料の免除が継続になります。また、県では、被災者の障害福祉サービス利用料の免除継続に向けた支援も行います。
国保医療費などの減免継続は、被災者の命を守る重要な試金石です。同時に、被災市町村の独自負担には無理があり、本来は国が責任をもって免除措置を再開すべきです。
《２０１３年２月３日》
原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会結成
沢田昭二名古屋大名誉教授の記念講演会に110人が参加
2月3日、盛岡市の水産会館で「原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会」の結成総会が開かれました。総会には112人の大学教員、医師、弁護士等が賛同し、当日は約50人が参加しました。総会では代表世話人に高橋八郎・元岩手大学学長、小野寺けい子盛岡医療生協理事長、千田功平弁護士、事務局長に高塚龍之岩手大学名誉教授を選出しました。
総会に先立ち、沢田昭二名古屋大学名誉教授による記念講演会が行われ110人が参加しました。沢田教授は素粒子物理学が専門ですが、自ら広島で被爆した方で、被爆者の認定裁判では被爆者側の科学的な立証の証言も行ってきた方です。原水爆禁止日本協議会代表理事も務めています。沢田氏は、広島の被爆者の場合も内部被曝が過小評価されてきたことを指摘。福島原発事故についても、低線量被ばくによる晩発性障害が問題になると述べました。広島・長崎の被爆者の調査にあたったABCCは、アメリカの核戦略のもとで急性障害のみを調査。戸記載原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）もアメリカの原発推進政策のもとで活動しており、低線量被ばくや内部被曝について否定的で、1997年に設立されたヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR）が内部被曝重視の提言を出していることを紹介しました。「ICRPは内部被曝を正しく評価せよ」とのレスボス宣言も出されています。また、2000年の松谷訴訟最高裁判決、2003年の原爆症認定訴訟でも内部被曝が認められていると述べました。原子力村は国内だけではなく、国際的なものでもあると述べました。最後に、原発事故はいったん起こればコントロール不能に陥り全地球的規模に日がること。高レベル放射性廃棄物の処理の見通しも立っていないこと。内部被曝を過小評価する放射線防護基準によって平常時でも大気中と海水中に放射性物質が放出されていることを指摘し、全人類のために再生可能な自然エネルギーの利用体制を構築すべき。日本は原発なしでドイツよりも恵まれている自然エネルギーを活用し、日本社会の改造・新しい産業の創出に取り組むべきと訴えました。