《２００９年８月１２日》
日米FTA締結は日本農業破壊の道
農業の未来を語るつどいで紙参議院議員が講演
8月12日、「農業の未来を語る日本共産党のつどい」が花巻市の学び学園で開かれました。私も北上市への墓参りの帰りに参加しました。
紙智子参議院議員が講演し、民主党がマニフェストで明記した日米FTAの締結は民間研究機関の試算でも米で82％生産量が激減するとしており、日本の農業を破壊に導くと厳しく指摘しました。民主党は農協や農家の怒りの前に「締結」を「促進」に変えたが同じこと、日米FTAはコメを含む農業問題が中心課題になると指摘。この背景には民主党が輸入自由化を前提にしていることがあると述べました。
また、自民党はここぞとばかりに民主党を批判していますが、食料自給率を40％にまで引き下げ農業を危機的状況に追い込むとともに、日豪EPA交渉で輸入自由化をさらに進めようとしています。自民党には反省こそ必要です。
価格保障・所得補償で再生産を守る日本共産党の提案
4000億円あればできる
紙参議院議員は、日本共産党の農業再生プランを紹介。価格保障と所得補償でコメなら1俵1万8千円を保障し、農家の再生産を支える。主な農産物の価格保障・所得補償に必要な財源は9000億円だが、今の予算に4000億円程度上乗せすればできると指摘。無駄な農業土木事業約2000億円の削減や軍事費等の削減で十分財源は確保できると述べました。
また、保管量だけで年間127億円もかかっている必要もないミニマムアクセス米77万トンの輸入中止、コメ暴落対策のための100万トンの備蓄のための政府米の買い上げと、150万トンへの引き上げについても強調しました。
懇談では、参加した農家から、「米価を1万8000円にすればコメが余るのではないか」「消費者の理解は得られるか」「生産調整はどうするのか」の質問が出されました。紙議員は、生産調整は当然必要だが、転作条件、とりわけ成り立つ価格保障が必要で、農家が選択できるようにすることが大事と答えました。また、コメの需要拡大では、学校給食での活用を週4日以上にするなども提起。減反廃止、農地法改正は財界の21世紀農業戦略に基づく経済効率からだけのものと批判しました。
瀬川県書記長、奥州市議団が岩手ふるさと農協に申し入れ
民主党は自民党とDNAが同じ―理事長
8月13日、瀬川書記長と奥州市議団は、岩手ふるさと農協を訪問し「日米FTAに反対し、日本の農業再生のための共同の申し入れ」を行いました。これには佐藤正人理事長と高橋文人常務理事が応対しました。佐藤理事長は「これは大変なことであり、系統組織を挙げて反対運動を展開し、声を大にして反対を唱えたい」「そもそも民主党は自民党とDNAが同じだ」と述べました。「県内の農政連は県北の新岩手農協は自民党を推薦しているがその他は自主投票となっている」とのことです。
《２００９年８月１１日》
津付ダムの再再評価―次回（8月21日）に関係者から意見聴取
ダムを造っても内水被害は解決できない
8月11日、第4回大規模事業評価専門委員会が開かれ、津付ダム建設事業の再再評価の審議が行われました。今回も広田湾の漁民や、めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会の皆さんが傍聴しました。
審議の中では、70年確立のダムと河川改修が行われるなら被害はなくなるという県の説明がありましたが、陸前高田市内をはじめ、水害の奥が内水被害によるものです。これはダムを建設しても解決にならないことはあまりにも明白です。専門委員の皆さんがここで納得しているようでは残念です。また、30年確立のダム建設と河川改修は平成37年までかかり、河川改修単独の場合は平成44年までかかるという説明がありました。7年程度多くかかっても70億円も過大なダムより河川改修でもいいのではないかという意見も出されました。そもそもダム建設事業に固執したために河川改修が数10年も全く行われてこなかったのです。
また、ダムと河川改修の環境への影響について、掘削面積と掘削量の資料も出されましたが、河川改修は計画的に、緊急度に合わせておこなわれるもので、河川の状況を知っている専門家の助言を踏まえておこなわれるなら環境・生態系への影響を解決できることは現場を知る者にとっては常識です。
木村専門委員長は最後に、①専門委員長への各団体等からの要請・意見については、その内容を意識して審議することとして直接回答はしないこと。②関係者からの意見聴取は、8月21日の次回の専門委員会で行うことを提案し了承されました。
《２００９年８月１０日》
70億円も無駄遣いとなる欠陥ダム
津付ダムは中止を―県に対する反論を提出
8月10日、津付ダムの再再評価にあたっての県知事と大規模事業評価専門委員長に対する申し入れに対して、県が7月23日の専門委員会にパブリックコメントと併せて考え方を示したことに対する反論を提出しました。
反論では、気仙川の治水安全度が70年確立となっているが、当面の整備計画は30年確立に対応した整備事業となっていることを示し、30年確立の整備事業として141億円の津付きダム建設事業の妥当性を検討すべきと改めて指摘しました。津付きダムはそれ自身30年確立の洪水に対応できない欠陥ダムであること。河川改修事業と比べて70億円も過大な無駄遣いであること。北本内ダムの建設を中止した時は、和賀川の治水安全度は100年確立だが、河川改修は50年確立で実施されたことを示して審査を深めるよう求めました。
また、気仙川の特性を踏まえた治水計画については、本来の治水対策は川の特性を踏まえたものであるべきで、ダムを作ればそれで終わりでは超過洪水対策も総合治水対策も対応できないと指摘。94億円の河川改修事業費もさらに軽減できる可能性があると提言しています。
ダム建設事業が気仙川と広田湾の漁業に与える影響については、県が独自に実施している調査結果も含め、漁民の声も聞いて検討すべきと提起しています。
津付ダム建設事業の再再評価を行う第4回大規模事業評価専門委員会は8月11日午前10時から開催されます。
「津付ダム建設事業の再再評価に関する申し入れに対する県の考え方」への反論全文は、「政策と活動」をご覧ください。
《２００９年８月９日》
市田忠義書記局長を迎えた日本共産党演説会に1000人
太田祖電元沢内村長もあいさつ
総選挙の投票日（３０日）まであと３週間となった８月９日、市田忠義書記局長を迎えた日本共産党演説会が都南文化会館キャラホールで開かれ、会場いっぱいの1000人が参加しました。演説会では、日本で初めて老人医療費無料化を実現した旧沢内村（現・西和賀町）の太田祖電元村長があいさつし、日本共産党こそが「生命尊重行政」を実現する大きな原動力になると述べ、「私も大いに応援したい」と表明しました。
「国会で医師不足問題を追及し、震災の時には現地に足を運び皆さんの声を聞きながら国会質問で改善を勝ち取った、東北の命綱である高橋ちづ子さんの議席をどんなことがあっても守り抜こう」と力を込めて訴えた市田氏の演説に、ホールを埋めた聴衆は、うなずきながら、真剣な表情で聞き入りました。
市田氏は「内閣府の調査で『生活が向上している』と感じる人が過去最低の２・８％だ」と指摘。「自民党は『安心な国民生活の構築』というが、自公政権の退場こそ、安心して暮らせる社会実現の第一歩だ」と述べ、自公政権に審判を下す決意を強調しました。
憲法２５条でうたわれている生存権を保障する「ルールある経済社会」をつくる日本共産党の立場を紹介した市田氏は、医療費の窓口負担が３割というのは先進国では日本だけと告発。「窓口負担の廃止をめざし、その第一歩として、７５歳以上の医療費と就学前の子どもの医療費を無料にしよう」と呼びかけると、一斉に拍手が起こりました。
高橋ちづ子比例予定候補は、農業問題について、民主党が、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結」と明記したマニフェストを、農業関係者の批判を受け「促進」と修正したが、「もともと民主党は自由貿易を認める立場だ」と指摘。「こんなことを認めたら、８割のコメが失われ、農業は壊滅的な打撃を受ける。日本共産党は、農産物の輸入規制を行い、再生産できるよう価格の下支えをします」「東北の日本共産党の議席を何としても守ってください」と訴えると、大きな拍手が起こりました。
吉田恭子岩手１区候補とせがわ貞清比例候補（４区重複）も訴えました。
演説を聞いた方は「持病などもあり医療費が月２万円ぐらいかかる。高齢者への医療支援を手厚くしてほしい。老人医療無料化を掲げる共産党を何としても伸ばしたい」、「市田さんの話には真実性を感じた。（新しい政府のもとで）おかしいことには厳しく一線を画し、いいことには賛成するのはいい。感銘を受けた」などと語りました。
太田祖電元沢内村長のあいさつの要旨は次の通りです。
命守る精神、共産党と一致―太田元沢内村長のあいさつ（要旨）
私の前の前の村長が深沢晟雄という「生命尊重行政」を進めた有名な方です。当時は、その弟分になって教育長として一緒にやっていきました。深沢さんは、「命に差別があってはならない。民族に差別があってはならない。命はすべて平等だ」という立場から、すべてのものを考えていました。まず、おじいさん、おばあさん方の命を守らなければならないと、昭和35（1960）年12月1日に、日本で初めて65歳以上の老人医療費の10割給付を実施しました。
昭和36（1961）年4月1日から、さらに年齢を下げ、60歳以上の医療費を無料化したときに、議会答弁の中で深沢さんは「医療費無料化は先進諸国のすべてがめざしているところだ。国民の生命を守るのは国の責任だ。しかし、国がやらなければ、やるまで私がやろうということだ。国は必ず私の後を追ってくる」という有名な言葉をはいて進んで行きました。
今度の総選挙におきまして、深沢晟雄の精神に完全に一致するのは、共産党だと思います。政治哲学もなければ、理論もないような考え方で日本の政治は任せられません。そういう意味において共産党こそが、これ（老人医療費の無料化）を実現するために輪を広げている大きな原動力であると思います。
私も大いに応援したいと思いますのでよろしくお願いします。
《２００９年８月６日》
「再配置」計画は事実上解雇を強制するもの
県と労働局に富士通ML岩手工場の「再配置」計画に関する申し入れ
8月6日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也県知事にたいし、富士通ML岩手工場の「再配置」計画に関する申し入れを行いました。これには斉藤信県議、瀬川貞清比例候補、奥州市、北上市、花巻市、金ヶ崎町の各市議、町議が参加し、廣田淳商工労働観光部長らが対応しました。
富士通MLの「再配置」計画で岩手工場では従業員1700人のうち1130人を再配置する計画ですが、労働者からの相談で「再配置」計画は労働者に退職を迫る事実上の解雇というべき内容であることが明らか
になりました。申し入れでは、①1130人の「再配置」計画の内容を把握し、事実上解雇の強制となる恐れのある違法無法な進め方について是正を求めること②あくまでも労働者の意思を尊重した対応を行うよう求めること―など5項目を要望。斉藤県議は、「『再配置』という違法・無法なやり方を許さず、巨額の内部留保の活用を含め雇用、地域経済を守る社会的責任を果たさせるよう取り組むべき」と強調しました。
廣田商工労働観光部長は、「働いている方の意思を可能な限り尊重した対応をしていただきたいと考えている。知事にも『最大限注意を払い動向の把握を』と指示を受けているので違法行為が確認された場合には労働局等とも連携して対応していきたい」と答えました。
また、山嵜眞司岩手労働局長にも同様に申し入れ、必要な調査、指導を行い最大限雇用を守るよう求めました。
申し入れの全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２００９年８月４日》
小規模校でも素晴らしい教育実践
県立岩泉高校田野畑校の募集停止・統廃合は撤回を
8月4日開催された商工文教委員会で、県教委は県立岩泉高校田野畑校の来年度からの募集停止・統廃合の方針を示しました。今年度入学者が17人となり、2年続けて1学級規模の半数を割ったことがこれまでの基準に照らし統廃合の理由とされました。
斉藤県議は、田野畑校を昨年5月に商工文教委員会で視察したが37人の小規模校でも菅窪鹿踊りや放送活動で全国高等学校総合文化祭に出場し文部大臣奨励賞や特別賞を受賞するなどの素晴らしい教育実践を行っていることを紹介し、小規模校のこうした取り組みを正しく評価し地元の要望にこたえて存続すべきと強く主張しました。また、昨年度も7人、約2割の生徒が授業料減免を受けており、統廃合によって高校進学ができなくなる生徒を一人も作ってはならないと指摘しました。法貴教育長は、小規模校の取り組みを評価しつつ、すでに統廃合した久慈山形校や宮古川井校の例を述べ統廃合はやむを得ないと理由にならない答弁に終始しました。
地元の理解をいただいて進める
地元からは経済的不況で大変の声
田野畑村長など地元からの要望についてどう対応しているかただしました。2度の要望では経済不況のもとで「本校が統合ということになると、高校進学ができず将来の夢の実現が閉ざされる生徒が出てくると危惧される」と述べています。法貴教育長は、地元の理解を得て進めたいと述べる一方で、久慈山形校で通学費助成を行った例も示し、通学費助成は村と話し合いをすると答えました。岩泉高校にバスで通学する場合月2万1千円、宮古北高に三鉄で通学する場合は1カ月1万6320円となるとの試算も示しました。これはあくまでも田野畑校の中心部からの試算です。
県立高校の新たな再編計画の中で検討すべき
これまでの統廃合の基準は当てはまらない
県立高校の新整備計画後期計画は今年度までの計画で、田野畑校の場合は対象となりません。私は現在検討されている県立高校の再編計画の中で小規模校の在り方を示したうえで検討すべきと主張しました。どさくさまぎれに先取りして統廃合を進めるべきでないと厳しく指摘しました。
県立高校再編の最大の問題は
3学級以下の高校の統廃合
さらに、県立高校再編計画の問題について取り上げました。「今後の県立高等学校の在り方について」中間まとめについて、最大の問題は高校として望ましい学校規模は１学年４～６学級と述べる一方で、３学級以下の小規模校は学習面や指導面で課題があると述べ統廃合の対象としていることです。県内では４学級以上の高校が35校、３学級以下が32校となっています。約半分の高校に統廃合することになります。第一に、法律でも本校は1学年2学級となっていること。さらに分校の規定もあり、何の学問的・法的根拠のない望ましい学校規模の定期で統廃合すべきでないと厳しく指摘しました。また、岩手県は広く全県一律の基準で学級規模を決めるべきでないとも指摘しました。地域と結びつき、地域に支えられて学べる高校こそ必要と強調しました。法貴教育長は各地域での懇談会や検討委員会でも意見が出されているとして今後さらに提起された意見も踏まえて検討されていくと答弁しました。
詳しい質疑の内容については「議会報告」をお読みください。
《２００９年８月３日》
増田・達増民主党県政の14年が示すもの
自民党政治を変えるどころかさらに悪くなったのが実態
いよいよ解散・総選挙となりました。今回の総選挙は自公政権に退場を求め、「新しい政治の中身・進路の選択」が問われる歴史的な選挙です。自民公明の政治があまりにもひどいので、「一度は民主党に政治をまかせて見てはどうか」という声も寄せられます。自公政権を退場させることは歴史的意義を持ちます。一方で民主党は自公政治に代わる新しい政治の中身を示しているでしょうか。岩手県は小沢・民主王国です。すでに増田・達増民主党県政が14年も続いています。この実績・実態は民主党の今後を示す一つの材料となるのではないでしょうか。
民主党県政が県民にもたらしたものは、第一に、自民党政治に追随して公共事業を拡大し1兆4千億円の借金を作ったことです。民主党は今、「無駄を省く」と言っていますが、530億円の簗川ダムや141億円の津付ダムなどムダなダム建設を推進しているのが実態です。また、競馬組合を破たんさせ330億円の県民の税金を投入しました。第二に、5つの県立病院を無床化し、守ると言ってきた入院ベットを約束を反故にして今年4月から無床化を強行しました。自民党顔負けのゴリ押し県政です。第三に、この半年間で２万人の労働者が事業主都合で解雇されました。その先頭に立っているのがソニーや関東自動車、東芝、富士通などの大企業です。莫大な内部留保を持ち、株主には配当を増やす体力のある誘致企業の横暴にものが言えないのが民主党県政の実態です。西松献金事件では金権・利権体質でも自民党と変わりがないことを示しました。
岩手でこそ、民主党に対する県民の期待・幻想を断ち切り、大企業の横暴を許さない日本共産党の前進で新しい政治を切り拓く選挙にしたいと決意しています。