２０１０年３月５日　２月定例県議会・本会議
津付ダムトンネル工事の請負案件に対する反対討論

　日本共産党の斉藤信でございます。議案第65号、津付ダム付け替え国道397号1号トンネル築造工事の請負契約に関し議決を求める議案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、津付ダム建設事業が、鳩山政権のもとで、｢コンクリートから人へ｣のスローガンのもと、ダムに頼らない治水のあり方をめざす方針に基づき、今年8月までに示される見直し基準・方針による検証対象のダムになっていることです。
　これまで県議会でも明らかにしてきたように、津付ダム建設事業は141億円のダムを建設しても30年に1回の洪水にも対応できない、ムダというべきダムであります。30年に1回の治水対策のためには164億円もかかります。河川改修なら県の試算でも94億円で済むとされており、国の検証を踏まえるまでもなく中止・見直しすべきダム建設事業であります。政権交代した鳩山政権が、ダムに頼らない治水計画をめざすことは当然のことであり、民主党籍を持つ達増知事が本来先頭に立って進めるべき課題ではないでしょうか。
　あくまでも過大な税金を投入してダム建設を進めようとする達増県政の姿勢は、県民の立場からみると到底納得できないものであります。
　今、小沢民主党幹事長の｢政治と金｣の問題で大問題となっている胆沢ダム建設事業のように、その裏には利権政治があるのではないかと疑わざるを得ないものです。
　国道397号の改修が必要とするなら、ムダなダム建設事業に絡めることなく道路整備事業として進めるべきであります。
　反対する第二の理由は、予定価格9億7310万円に対し、7億2975万円、74.99％で落札されていることであります。総合入札方式で入札が行われたとはいえ、低すぎる落札額・落札率であります。これでは下請け企業がさらに単価や労賃を買いたたかれる危険性があるのではないでしょうか。
　岩手県の落札率は東北各県と比較しても最も低く、岩手県建設業協会の県営建設工事のコスト調査結果(09年12月24日付、日刊岩手建設工業新聞)によれば、7割の工事で営業赤字となっているとのことであります。仕事が少ない中で、工事を取っても赤字となるのではダブルパンチというべき状況ではないでしょうか。
　各県がすでに導入している最低限価格の導入を含め、必要なあらゆる対策と改善を機敏に図るべきであります。
　以上申し上げ反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。